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ジョブ型の欧米では、給与制度やパフォーマンスによるincentive bonusに紐づく評価制度もシンプルでクリアであり、「見える化」ができています。よって、個々がどう成長すればよいかも、フィードバックカルチャーが根付くことで、透明性も生まれます。
経済大国3位の日本が、日本の素晴らしいところを残しつつ、これからどれだけグローバル化できるかが、さらなる経済発展に繋がりますね。
一方、常々感じていたのは、小売業は給与水準が低いながらも、Forbesのビリオネアリストの3割くらいが未だに小売業のオーナーが占めている点(2022年でもトップ30のうち、Fashion & Retailにカテゴライズされるビリオネアは3分の1を占めます)。言うまでもなく小売業の最大のアセットは人材であり(特に有店舗は)、現場の各人の販売力やモチベーションによって売上は大きく変わります。この格差が是正されて欲しいと長年願っており、その点でも、今回の柳井さんのご決断をとても嬉しく思っております。
会社から安定した金(サラリー)を貰いながら、自分のやりたいこと(Will)と、会社が求める仕事(Must)をうまく重ねあわせれば、一人では絶対にできないこともできる。
「ジョブ型」と言われたらなんか歯車みたいに感じてしまうが、サラリー貰ってやりたいことをやる「スーパーサラリーマン」を目指しましょう!
高度成長時代は企業の研究開発部門でさえ、御用聞き文化が浸透していました。
理由は、不足している技術が多数あり、何を開発すれば売れるかが明確だったので、クライアントの方で開発して欲しいものがあったためです。
クライアント側で、何を開発すればいいか分からなくなったいま、御用聞き体質だった企業の研究開発も停滞しています。。。
断行するには社長の不退転の決意と号令が必須です。新規事業創出の取り組みもまた同じ
サービス業という業態故、定量化しづらいスタッフ一人一人のパフォーマンスが売上に大きく影響するわけですが、いかにしてそのあたりの評価基準を設定しているのかが気になります。
自分に適した成長環境を意識したキャリアの選択が、将来を大きく左右するようになりそうです。
その結果社内格差が発生し、年功賃金制度が崩壊していきます。
このような制度が普及したら住宅ローンを組めなくなる人が増えるのではないでしょうか?