春闘 事実上スタート 中小企業含めて賃上げ動き広がるか焦点
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「岸田総理大臣は、力強い経済成長の基盤を作るために、経済界に対して物価の上昇率を超える賃上げ実現への協力を呼びかけています」 （＠＠。
日本のモノの値段は既に欧米並みに上がり、資源高に円安が加わる日本の企業物価の上昇率は、米国を上回って高止まりしています。そうした状況下で我が国のインフレ率が相対的に低いのは、賃金がストレートに影響するサービス価格の上昇が無いからで、生産性の上昇を伴わない賃金と物価の上昇スパイラルが今の状況に加われば、賃金を上げた瞬間はともかく、中長期的にインフレ率が高止まりして実質賃金が下がり続けるのは必定であるように感じます。
日本の賃金が低く留まる原因は、労働契約法、裁判所の整理解雇の四条件等で能力不足の従業員や仕事の無くなった従業員を金銭保障で整理解雇することを禁止し、雇用調整助成金を払って弱い企業を守って解雇を防ぎ、ハローワーク、公共職業訓練所といった官製の職業斡旋を中止に据えて民間の効率的な職業訓練、職業斡旋の発達を阻害し、働く人が自律的に仕事とスキルを磨いて生産性の高い職場へ移ることを拒んでいるからです。この構図が残っている限り企業は一旦雇った人を定年までか抱え込まざるを得ず、業務命令による仕事と配置の転換が必要です。こうした仕組みの下では企業は事業構造の柔軟な転換が難しく、従業員は自律的にスキルが磨けず、共に生産性が落ちてゆく。
本気で賃金を引き上げたければ、日本に蔓延る古い雇用規制を抜本的に見直し、企業を守って解雇させないことを基本に据えた雇用保障から、企業を離れた従業員を失業給付と職業訓練で徹底的に守って転職を容易にする普通の国の普通の仕組みに変えること。そこに手をつけなければ従業員の育成支援もジョブ型雇用への移行も掛け声倒れに終わり、官製春闘による賃上げも、実質賃金を中長期的に上げることにはなりません。
肝心要のところに全く言及がないまま賃上げだの転職しやすい環境だのスキルの向上だのといった言葉で上辺だけ飾っても、日本の労働者は豊かにならないでしょう、たぶん。(-“-)
注目のコメント
「春闘=賃上げ要求」という昭和と変わらない図式を令和の今も続けてるところに日本企業の老朽化が現れてると思う。
春闘もワンパターンな賃上げ要求ではなく、働き方全体のことを労使双方で激しく議論する機会にするなど、今の時代に合わせたものでないといけないのではないか。我が家(独り身ですが)では今年の予算"案"を作成しました。
去年の予算を見直し、水道光熱費を増額、医療費の確保、無計画なAmazon利用の上限を設定するなどしました。
賃金が上がるのは期待してません。
今の収入が続く前提で予算の割り振りをしましたが、それだって保障されてません。
しかしアテに出来ないものに期待するより、今の予算を見直した方が良いと結論付けました。
まあ、何とかなるでしょう。
5%上がったら上がったで、その分は投資に回します。
