NHKが絶対に死守したい｢受信料ビジネス｣の全貌

コメント

選択しているユーザー

• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2023年01月23日

  視聴者の一番の不満は、NHKは見たくなくて民放だけ見られればいいのに放送を受信できるテレビを持てば強制的に受信料をとられることでしょう。それを解決するにはスクランブル放送で受信料を払った人だけNHKを見られるようにすればいいのですが、それをやるとNHKの収入が激減して経営が破綻してしまうのでできないでいます。しかし英国の公共放送BBCも受信料制度をやめようとしています。市場の競争から切り離されたNHKのあるべき規模、姿は何なのか、ゼロから議論するべき時期にきているのではないでしょうか。

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2023年01月23日

  記事の中にあるこのコメントに強く同意します。
  
  総務省の公共放送ワーキンググループ（WG）委員である、青山学院大学の内山隆教授（経済学）は「受信料をわが国の放送業界とネット映像配信業界の投資と公益のために使えるようにするべきだ。NHKがこうした業界を引っ張っていけるよう、受信料制度を変えていく発想が必要ではないか」と話す。
  
  この視点で、世論の理解を得られるよう説明を重ねるべきだと思います。ただ、21世紀に生まれた人たちは、テレビを見ません。そもそもテレビを持ってもいません。この世代、さらにここに続くもっと若い世代へのアプローチを放送業界あげて取り組む必要があります。今すぐ、強力に。そうでなければ、NHKというよりテレビそのものがなくなってしまいます。
• 松浦 シゲキ

  MagicalFactory LLC メディアコンサルタント/コミュニケーションプランナー

  ・2023年01月23日

  下記でも書いたコメントと同様ではあるのですが、、、
  https://newspicks.com/news/8024905
  
  「なにをもって課金しているのか」という「共感・納得」を取りに行かないと。公共インフラとしてもっと押し出してほしい。本文中にもありますが、民放に限らない話で、ハード・ソフトにおいてもインフラの存在でもあるからです。
  
  なくてもいいも一つの意見としてわかりますが、結果としてそれぞれの情報インプット量は減ることになるでしょう。それはさらに国として貧しくなると個人的には思います。