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記事の中にあるこのコメントに強く同意します。

総務省の公共放送ワーキンググループ(WG)委員である、青山学院大学の内山隆教授(経済学)は「受信料をわが国の放送業界とネット映像配信業界の投資と公益のために使えるようにするべきだ。NHKがこうした業界を引っ張っていけるよう、受信料制度を変えていく発想が必要ではないか」と話す。

この視点で、世論の理解を得られるよう説明を重ねるべきだと思います。ただ、21世紀に生まれた人たちは、テレビを見ません。そもそもテレビを持ってもいません。この世代、さらにここに続くもっと若い世代へのアプローチを放送業界あげて取り組む必要があります。今すぐ、強力に。そうでなければ、NHKというよりテレビそのものがなくなってしまいます。
視聴者の一番の不満は、NHKは見たくなくて民放だけ見られればいいのに放送を受信できるテレビを持てば強制的に受信料をとられることでしょう。それを解決するにはスクランブル放送で受信料を払った人だけNHKを見られるようにすればいいのですが、それをやるとNHKの収入が激減して経営が破綻してしまうのでできないでいます。しかし英国の公共放送BBCも受信料制度をやめようとしています。市場の競争から切り離されたNHKのあるべき規模、姿は何なのか、ゼロから議論するべき時期にきているのではないでしょうか。
下記でも書いたコメントと同様ではあるのですが、、、
https://newspicks.com/news/8024905

「なにをもって課金しているのか」という「共感・納得」を取りに行かないと。公共インフラとしてもっと押し出してほしい。本文中にもありますが、民放に限らない話で、ハード・ソフトにおいてもインフラの存在でもあるからです。

なくてもいいも一つの意見としてわかりますが、結果としてそれぞれの情報インプット量は減ることになるでしょう。それはさらに国として貧しくなると個人的には思います。
有料サブスクに特化すればいいのにね
受信料を全廃して、全額税金で賄うのが最も公平かつ効率的です。

予算の決定を内閣から独立した人事院のような独立行政委員会に委ねればいいと思います。
(公務員の給与について勧告しているのですから、NHKへの税金配分についても勧告できるでしょう)

多少なりとも、政治家諸氏への忖度の度合いが減るはずです。
「この時期に政権批判はまずい」というのは論外です。

安住さんの発言に完全同意します。
「それでも毅然として放送できなければ公共放送とはいえない」

出尽くした話ではありますが、まずは無駄な受信料営業を廃止してコスト削減が先決で、受信料を税金化した方がコストを押さえられることは明白です。
内山隆青学教授「受信料をわが国の放送業界とネット映像配信業界の投資と公益のために使えるようにするべきだ」。同意。通信放送の融合が済み映像空間が爆発的に広がった中で、今7千億円の受信料を、4兆円の放送界、20兆円の通信放送界、70兆円の情報界の中でどう位置づけ、使うべきかを考える。公益性を再定義してほしい。