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これまでの制度は、安定供給確保に向け、あらゆる面でバッファーが薄いことへの配慮が不十分だったと思います。また、そもそも日本の電力価格のコスト構造を見れば発電および燃料調達については事業者の集約が必要だったのではないでしょうか。
バッファーの薄さは欧州と比較するとわかりやすいのですが、欧州は隣国と電線もガスパイプラインも接続していますし、天然ガスは古い油田や岩塩層などの巨大な地下貯蔵施設に数か月分貯められます。日本は液化天然ガスで輸入するので2週間分がタンクにあるだけです。国土の形状も北海道、本州の東と西、四国、九州と小さな島の集合体なので、送電線の増強も進められていますがあちこちにボトルネックがある。
そしてそもそも日本で電気代を下げようと思えば、燃料調達の交渉力をあげるのが極めて重要なのですから、小さな発電事業者にちまちま競争させて本当に電気代が下がると思っていたのか?と思います。
新著『電力崩壊』にも書きましたが、わが国の電力システムはどうあるべきかという議論より、福島原発事故を起こした電力会社への懲罰的なかたちで(事故を起こしたのは東電のみです)改革を進めたのであれば、国民にとって「良い制度改正」になっていないのはむしろ当然でしょう。自由化の議論を政治的なところからスタートさせたことは反省されるべきだろうと思います。
コメントありがとうございます。蓄電に期待する声が多いのでちょとだけ補足。確かに蓄電池の導入も期待されていますし、日本は世界で一番家庭用蓄電池が売れている国です。さらに定置用蓄電池ではなく、EVのバッテリーも活用させてもらえれば費用対効果が高まります。ただ、こうした分散型資源をつないでコントロールすることに課題があるのです。その公益的意義を果たそうと、会社設立しました!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000049175.html
いつどこで何があっても使うことが出来る。そのシステムを整備維持するためのコストが、安いことに越したことはありませんが、値上げしないと持たないなら、値上げを受け入れるしかない。
値上げも嫌だ、不安定も嫌だ、改革も嫌だ。何もかもが納得できない。政府が悪い、大企業が悪い。
それをポピュリズムと言います。日本は実に幼稚な国になりました。
民間に任せきってはいけないものに、医療、教育、電力が上げられていますが、他にもあると思います。あらためて資本主義のあり方と国家戦略の必要性を議論すべきタイミングと思います。
戦略なき前進には大きなリスクが伴う。戦略とはやめることを決めて、時間軸を決めること。そして、やるべきことをやりきって成功確率とスピードを上げる。
そんな中で印象に残ったのは、他の方のコメントにもある通り、⚪︎か×かの短絡的な発想の問題点。
確かにメディアの論調が極端すぎて無責任に感じることはあります。興味関心や一時的な支持だけを求めた発信だとしたら、大きなペンというチカラを持つ者としての正しさも問いたいですね。
私たちに出来ることがあるとしたら、正しい知識を身につけて、偏った判断や批判をせずに、全員のためになる事指示していく。そんなところでしょうか。
竹内さんの新著『電力崩壊』は昨年東京でブラックアウト寸前となった理由から、直面している第三次オイルショック、電力自由化の振り返り、日本の再エネ・原発事情まで非常にわかりやすく解説されています。日本のエネルギー事情の厳しさが非常に伝わってきてすごく良かったです。
って、2015年にコメントしていたなぁ…
https://newspicks.com/news/1285755
竹内さん、わかりやすい解説を、ありがとうございます。
(以下、記事中から引用)
自由化についての評価は、どのタイミングで見るかでも変わるので一概に語ることはできません。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が、自由化市場に任せてはいけないものとして「医療、教育、電気」を挙げましたが、時計を巻き戻すことはできません。
ただ、改めて日本として抱えるリスクや譲れない点を考えて、もう一度電力自由化の制度を設計すべきだと、私は思います。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません