日本のＧＤＰ、今年にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ
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今年は円高かつ日本が先進国一高成長の一方で、ドイツはマイナス成長の可能性がありますので、流石に今年は抜かれないでしょうが、今のままだと近い将来抜かれる可能性が高いです。
国や会社の指標の為に生きているわけでは無いので、他国とのGDP競争は追いつけ追い越せ時代の名残で現在の価値観と合致していないと思います。相対評価ではなく、絶対評価でいいと思います。
他国と比べなくても良いので1人当たりの実質購買力、労働時間・休暇などの個人の生活や幸福度に重点を当てた指標や実感の推移、つまり生活が改善しているのか悪化しているのかという点に興味があります。昨年１０月に出たIMFの見通しも今月出た世界銀行の見通しもそうですが、２０１９年のGDP比を１００としてコロナ禍中とその後の実質GDPの動きを見ると、２０２０年の日本の落ち込みは米国より大きくEUより小さいですが、ずれも大きく落ち込んでいます。各州が強い権限を持つ米国は規制を原理主義的に嫌う州があり、イタリアの惨状から感染が始まった欧州は一斉に規制に動き、日本は欧州並みに規制したが陽性者も死者も圧倒的に少ないことが幸いしたがゆえに多少の差が出たといったところでしょう。
欧米諸国は２０２１年には感染力が強く致死率の低いウィルスを検査と隔離で止めることはできないと早くも気付いてワクチン接種を進めると同時に社会経済活動を正常化する方向に舵を切り、オミクロン株が主流になった２０２２年には感染しても気にしない、症状が出たら治療する普通の病気として扱って社会経済活動を正常化しています。
片や我が国は、コロナ禍で活躍の場を得た感染症学者と医療機関とメディアと都道府県知事が一体になって安心安全が何より大事を旗印に今年前半に至るまで緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を繰り返し、今なお感染症分類を２類相当に留めて社会経済活動を阻害しています。そのため２０２１年、２０２２年の我が国のGDPの回復は欧米諸国に大きく立ち遅れました。
回復で先行した欧米諸国がインフレ退治で停滞する今年、回復が遅れた我が国は漸く制限が外れリバウンド需要で欧米より成長率が高くなると予想されていますが、政府のばら撒きと金融緩和に頼るばかりで潜在成長率の低い我が国は、来年以降、再び欧米諸国に水を開けられるというのがIMF、世銀両機関の見通しです。
財政悪化と日銀がばら撒く大量の円が齎す円安がそれに輪をかけるのですから、たとえ今年でなくとも遠からずドイツに抜かれるのは間違いないでしょう。それより悲惨なのは一人当たりGDP、つまり国民の豊かさで、我が国はもはや新興国と呼ばれた韓国、台湾にも抜かれそうな状況です。
安心安全を旗印に変化を拒み、諸官庁の不透明な解釈に任される通達等で実質的な事前規制を網の目のように張り巡らす我が国の体制をなんとかしないと、我が国が先進国から滑り落ちる日も遠くないかも知れません。今回のコロナ禍対応と急激な円安を目にしてそうした危機感を以前にも増して感じます。
