日本銀行(にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、英語: Bank of Japan)は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国の中央銀行である。 ウィキペディア
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他国と比べなくても良いので1人当たりの実質購買力、労働時間・休暇などの個人の生活や幸福度に重点を当てた指標や実感の推移、つまり生活が改善しているのか悪化しているのかという点に興味があります。
欧米諸国は2021年には感染力が強く致死率の低いウィルスを検査と隔離で止めることはできないと早くも気付いてワクチン接種を進めると同時に社会経済活動を正常化する方向に舵を切り、オミクロン株が主流になった2022年には感染しても気にしない、症状が出たら治療する普通の病気として扱って社会経済活動を正常化しています。
片や我が国は、コロナ禍で活躍の場を得た感染症学者と医療機関とメディアと都道府県知事が一体になって安心安全が何より大事を旗印に今年前半に至るまで緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を繰り返し、今なお感染症分類を2類相当に留めて社会経済活動を阻害しています。そのため2021年、2022年の我が国のGDPの回復は欧米諸国に大きく立ち遅れました。
回復で先行した欧米諸国がインフレ退治で停滞する今年、回復が遅れた我が国は漸く制限が外れリバウンド需要で欧米より成長率が高くなると予想されていますが、政府のばら撒きと金融緩和に頼るばかりで潜在成長率の低い我が国は、来年以降、再び欧米諸国に水を開けられるというのがIMF、世銀両機関の見通しです。
財政悪化と日銀がばら撒く大量の円が齎す円安がそれに輪をかけるのですから、たとえ今年でなくとも遠からずドイツに抜かれるのは間違いないでしょう。それより悲惨なのは一人当たりGDP、つまり国民の豊かさで、我が国はもはや新興国と呼ばれた韓国、台湾にも抜かれそうな状況です。
安心安全を旗印に変化を拒み、諸官庁の不透明な解釈に任される通達等で実質的な事前規制を網の目のように張り巡らす我が国の体制をなんとかしないと、我が国が先進国から滑り落ちる日も遠くないかも知れません。今回のコロナ禍対応と急激な円安を目にしてそうした危機感を以前にも増して感じます。
ユーロも2021年後半から2022年半ばにかけてドルに対して下げましたが、今は持ち直しています。
円の方がドルに対して急激に下がり、今持ち直しつつあるところですね。
2022年に日本とドイツの差が詰められた最大の原因は、為替相場でしょう。
2023年にドイツが日本を抜くなら、それもまず為替相場の問題ですが、ユーロはドイツだけの貿易赤字で左右されるわけではないので、EU27か国でリスク分散しているといえばいえますね。
日本にしてもそうですが、ドイツは2022年は電気代が上がって産業も大変の年でした。エネルギー確保で2023年に日本とドイツでどう違うのか、で、為替相場も変わってきますね。
それと、これも為替相場次第ですが、1人当たりGDP(名目)だと、2023年は、韓国にも抜かれる年になるかもしれませんね。
その後、41年間「GDP世界第2位」を維持していまいたが、2011年に中国に抜かれて第3位になりました。その後10年で、中国のGDPは日本の5倍になりました。
そして、いよいよ第4位、オリンピックで言えばメダル台から陥落ですね。
GDPが全てではありませんし、一人当たりGDPではもっと下ですが、やはりさみしいですねー。
私たちの世代はいい時代を生きてきたのだと再認識します。
順調に(?)順位は下がっています。
トータルのGDPで第3位といっても、中国の数分の1の規模なので、もはや誇れるものではありません。
デフレの害はこの一点で非常に甚大なものがあります
その蓄積と言えるかもしれませんね
理論としては常識となっていますが、バーナンキ氏ほか世界各国の経済学者と連携して立証されて欲しく思います、誰にとっても分かりやすい形で。