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>昨年末に政府の全世代型社会保障構築会議で取りまとめた報告書では、児童手当拡充の検討は、手薄とされる0~2歳児に向けた支援策などの後に位置づけられていた。
 ただ、内閣支持率は低迷。首相は、国民生活により身近な政策に取り組む姿勢を示すことで政権浮揚を狙うというシナリオを描き、児童手当の拡充の検討を早めた。

記事の内容が本当なら、結局、少子化対策が最優先ではなく結局支持率のために少子化対策的な政策を利用しているだけでは。

児童手当を増やすだけでは、結局育児支援にしかならず少子化対策には効果がなかったということになりけねないですし、もちろんどの政策も確実に有効というものはないですが、せめて保育料や給食費教材費無料など、確実に子どものことに使われる形での支援にする方が、世の中からも理解されるのではないでしょうか。

人間の心理として、手当はあるけどいろいろ出費がある、よりも、子育てに(基本的な部分は)お金がかかりません、という方が心理的負担が少ないのでは。

少なくとも、大きな財源を確保して異次元の政策をとるからには、有識者だけで話し合って政策を決めるのではなく、あとなにがあればもう1人産もうと思うかなどの調査を踏まえて、政策の根拠も示して説得力のある形で提示してほしいと思います。