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現役時代は(多くは)自宅などへの持ち出し可能。一度辞めたらその書類はアメリカ国民のもの。バイデンの場合には今はもちろん現役ですが、副大統領職を離れてから4年のブランクがあります。さらに今回は36年間の上院議員時代のものも発覚。そもそも運用しにくい制度ではあります。
いずれにしろ、手書きメモなども機密文書。日本との違いの大きさを感じます。
バイデンとしては「FBIにできるだけ早くしかも数は少ないまま見つけ出してもらってほとぼりをさましたい」という形。ただトランプ捜査もあるため、常に同列になります。機密書類を保持した理由についてトランプの「記念品のため」という開き直り発言も「バイデンも同じだろう」と思われる分、マイナス。
今回、新たに見つかった資料は、上院議員と副大統領の時とのこと。副大統領は歴代、海軍天文台の敷地内にある「オブザーバトリーサークル1番地」に住むため、自宅に戻ることは少ないと思われます。一方、バイデン氏は上院時代には司法や外交の委員会を務めるなど、機密に触れる立場に長くいました。
役職を終えた政府要人の資料管理はどうなっているのか?日本ではあまり聞きませんが、かつて日本の核武装をめぐる資料の取材過程でこのテーマに直面したことがあります。限られた部数の文書を自宅で補完していた関係者が病死。処分に困った遺族が、歴史研究者などに限定された古文書ルートに複数提供されていました。この資料は1970年前後の物だったので、デジタル化が進んだ現代は、もう少し厳密に保管や処理がされているでしょう。ただ今回のアメリカのケースに触れ、日本の政治家と公文書の管理のあり方も気になります。
家が広くてあちこちに置いてあったからなのでしょうか?
それとも、何度も報じてダメージを与えようという力が働いているのでしょうか?
クレイン米大統領首席補佐官が数週間中にも辞任するのではという報道も出ていますが、この動向にも大きく影響を与える可能性がありそうです。
米大統領首席補佐官が辞任へ 数週間内に、政権運営に影響も(共同通信)
https://newspicks.com/news/8026490
トランプの方が周到だなぁトランプならここまで株価が暴落することもなかったろうし、全く支持していないが、トランプの方が有能だと感じてしまう。