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日本のスタートアップ倒産、全体の3割 27年ぶり高水準

日本経済新聞
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  • 株式会社TeaRoom 代表取締役

    昨年からの潮目の変化は恐ろしいものがあり、エクイティー、デットともに資金調達環境がガラッとネガティブな方に変化しました。倒産と言っても最近では大手企業に吸収してもらってから会社を潰すケースも多いですね。その場合にはキャピタルゲインはないものの、その分デット分は引き継いでもらえるケースが多いため、創業者が大きな負債を追って倒産するというのは少なくなった印象があります。その意味では昔よりも社会がスタートアップに寛容になり、起業環境は少なくとも年々よくなっていると思ってます。


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    一社)広島県観光連盟(HIT) チーフプロデューサー 兼 常務理事事業本部長

    うーん、なんか誤解を与えかねない記事だなぁ。

    チャレンジするってことは、それなりに失敗も伴うわけで。
    スタートアップの方がその確率は高いはずで。
    チャレンジの数自体が増えてるからこその数字なのでは?

    この「全体の中の3割」っていう数字が、良いのか悪いのか、そもそも判断に値するものではない気がする。


  • (株)CogSmart CEO/弁護士(日・英) /東北大加齢研研究員

    スタートアップ企業の統一された定義はないですが、通常は「業歴10年未満の会社」という広い定義ではないはずです。なので、この記事での数字は大きくなりすぎ?以下は東大IPCによる定義ですが、この定義に引き直した数字(もっと数は少ないはず)も知りたいところです(岸田内閣が発表した「スタートアップ育成5カ年計画」ともどう繋がるため)。
    なお、スタートアップに限らず、創業時にお世話になりやすいのが日本政策金融公庫の創業者融資。この貸金債権の不良債権化が増えているとは聞きます。デット・エクイティとも資金拠出者にどの程度インパクトがあり、今後調達動向にどの程度影響を及ぼしうるのか、気にはなりました。

    -------
    「スタートアップとは、急成長をする組織のことです。わずか数年間で数千億円の価値評価が付く会社や、数十年で世界を変革するような事業を行おうとしている会社などをさします。急成長をする組織であれば、組織の規模や設立年数などに関わらず、スタートアップに該当します。

    中にはスタートアップを「起業して間もない会社」と解釈する意見もありますが、スタートアップの要件に起業時期は含まれないことから、これは間違いです。」(https://www.utokyo-ipc.co.jp/column/startup/


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