2類では感染者を広げないことに対する対策が最優先されるところ、すでに2類レベルで実施されてはいません。2類から5類に変わった場合の基本形は以下の通りですが、変更後の最大のリスクは医療崩壊の危険性が高まることだと思います。政府は5類と言いながらも、特例として一部の対策を残すかもしれません。

(1) 感染者の把握・入院勧告
2類では積極的に見つけて入院勧告します。現在は「自己判断で新型コロナと判断した場合は自宅にいることを推奨する」扱いになっています。本人に任すということは、可能な限りの感染者の把握が行われていないことを意味します。

(2) 患者・濃厚接触者の行動制限
2類では患者・濃厚接触者に対して行動制限が指示されますが、5類のインフルエンザでは法的な行動制限はなくなります。しかしインフルエンザとわかっている方が不用意に行動することは、これまでも望ましいはずがありません。ただし現在は患者の把握も不完全なため、もとより2類レベルの対策は行われていません。

(3) 就学・就業について
2類の場合患者・濃厚接触者ともに就学・就業ともに制限されます。しかし5類（例：インフルエンザ）の場合も、学校であれば「学校保健安全法」によって患者本人は登校してはならない（出席の停止）と定められています。企業への就業については、労働安全衛生法による安全配慮義務が企業側にあることに基づくと、罹患者を休ませないと企業の法的責任が問われる可能性があります。安全配慮義務とは従業員が安全で健康に働けるように包括的に配慮することです。

(4) 医療機関の受け入れ
2類では行政指示で指定医療機関や発熱外来を設けています。しかし2類でも指定医療機関以外が患者を診察してはいけないわけではありません。5類になると行政の指示がなくなるため、これまで他の診療を犠牲にしてまでも新型コロナ医療に携わってきた医療機関の積極性に変化が現れる恐れがあります。そのうえで、他の医療機関もこれまで同様に避けた場合、少ない患者数でも医療崩壊する恐れが出てきます。感染力が高い新型コロナ患者を受け入れるにはコストが増加します。

(5) ワクチン接種
現在全額国費で実施されているものが、２類になると自由診療（自費診療）になります。インフルエンザワクチンの接種と同じです。