2023/1/26

【警鐘】有事になる前に、日本が考えておくべきこと

NewsPicks編集部

NewsPicks編集部

岸田文雄首相に対して、どんな印象を持っているだろうか。

会見や答弁などで「検討する」といった言い回しが目立っていることもあり、決められない政治家などとやゆするメディアもある。

しかし、こと安全保障に関しては歴代政権の中でも大きな政策転換を行った。

2022年12月、「国家安全保障戦略」を改定し、自衛隊が長距離ミサイルといった反撃能力を持つことを明記。

さらに防衛費の大幅増額も決め、多くの防衛関係者は「歴史的転換」を歓迎している。

しかし、これに一石を投じる人物がいる。松村五郎 元陸将だ。

陸上自衛隊で幅広い経験をもつ元トップ幹部の松村氏は、現状の日本の政治空間には必要な議論が全く足りていないと断言する。

今のままで「現代戦」に対応できるのか。そして、自衛隊は有事の際に外国をどこまで守るのか──。

通常国会が始まる中、今の日本に求められている論点とは。松村氏の寄稿をお届けする。

INDEX

• プーチンが試みた「現代の戦争」
• 政府に求められる「判断能力」
• 日本は、外国をどこまで守るのか

松村五郎（まつむら・ごろう）
1959年東京生まれ。1981年東京大学卒業、陸上自衛隊に入隊。陸上自衛隊のイラク派遣で第3次イラク復興支援群長として現地で指揮をとる。統合幕僚副長、東北方面総監などを歴任。2016年退官。著書に『ウクライナ戦争の教訓と日本の安全保障』（東信堂刊）など。

プーチンが試みた「現代の戦争」

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年01月26日

  ハイブリッド戦争、世界史的な大戦争を戦い抜くための判断力、いずれも根本的な課題ですが、日本としての答えは、「米国に味方してもらう」以外はありません。
  
  ウクライナが、10日間でロシア軍に占領されなかったのは、米国（とその同盟国）が、電子戦においてウクライナ軍を支えたからです。
  　ロシア軍の目論見通りに電子戦が成功していれば、ウクライナ軍のレーダーは機能しなくなりロシアの空爆で破壊され、通信が途絶して大混乱したところを、一気に首都キーウまで突破されていたでしょう。
  　米軍が領空ギリギリのところで早期警戒管制機を飛ばして対抗的な電子戦を行い、むしろロシア軍の方が混乱したので、ウクライナ軍は首都防衛に成功しました。
  　電子戦については、明らかに米軍が世界でトップで、経験もあるので、米軍の指揮下で日本は補助的な役割を果たせば、中国軍に対抗しえるでしょう。
  
  判断力については、日本単独では、電子戦以上に無理です。
  　日本史上、ナポレオンとかチャーチルとか、多数の国の軍を領導して世界規模の戦争を数年間戦い抜いた、というような、諸民族の上に立てる判断力と指導力を備えた人物は存在しません。
  　もっと昔だと、アレクサンドロス大王とかハンニバルのような人物ですが、そんな人物は日本には出てきません。今から教育制度を変えたくらいで出てくるものでもありません。
  　日本人は、自分では判断できませんが、言われたことはきちんとこなすので、米軍の指揮下で動くしかないでしょう。
  
  日本が中国軍の攻撃を受けるとすれば、その第1の理由は、在日米軍です。
  　日本政府がどんな判断をしようが、米軍は台湾を守るために出動します。
  　中国政府もそんなことはわかっていますから、米軍基地を先制で攻撃しようとすることもあるでしょうし、米軍の妨害になるならば、日本のインフラを破壊しようとすることもあるでしょう。
  　それを避ける方法は、米軍を追い出して中国軍に進駐してきてもらうことだけですが、日本政府には無理でしょう。
  　米国の指揮下で戦うか、中国の指揮下で戦うか、の2択なので、どちらが日本国民のためになるかといえば、米国の方なのは明らかでしょう。
• 小林 伸代

  NewsPicks 編集部記者

  ・2023年01月26日

  集団的自衛権や反撃能力についてなんとなく理解はしていても、実際どのようなケースを想定すれば良いのでしょうか。
  元陸将の松村さんに、国防について深堀りしていただきました。
  
  昨年末に防衛3文書が改定されたのはまだ記憶に新しいと思います。
  それでひと段落したような風潮があります（メディアが一気に取り上げなくなったというのも大きいと思います）が、改定後だからこそ議論すべきことは山積みです。
  
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• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2023年01月26日

  課題として有事の指揮権もある。欧州であればNATOの司令官に指揮権が一元化されており、朝鮮半島有事においても韓国軍は在韓米軍司令官の下に置かれるが、有事においても自衛隊は日本政府の指揮下にある。そうなると有事の判断はあくまでも日本政府に委ねるということになり、台湾有事で米軍を支援しようとすれば、国内から反発が生じて腰くだけの対応になる可能性もある。もちろん中国としてはそれを期待しているので、猛烈な偽情報工作（米軍に加担すれば日本が危ない等）を仕掛けてくることになるだろう。