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東電「規制料金」を3割前後値上げ申請へ 値上げ時期は6月以降の見通し

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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    これが資源のない日本が置かれている状況です。燃料費の上昇をを顧客へ転嫁することを認めることは一企業なので当然と言えば当然です(潰れてしまいます)。他国でも電気代はかなり上昇しています。ロシアの影響を受けている欧州の状況も酷く、イギリス、イタリア、オランダなどでは2、3倍になっています。原子力も含めたエネルギーミックスの議論が再熱しそうですし、インフレの加速により企業も賃金の引き上げを迫られそうです。


  • 株式会社シー・コネクト Chief Executive Officer

    所得が増えず、税金や社会保障費だけ増え、一般家庭の可処分所得が減っていく中、更に家計が圧迫されていくわけですね。

    コストが上がれば経営が圧迫されるのは当然だが、経営努力も含め、金額が妥当かどうかは自由競争に任せないと税金みたいなものになりそう。


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    証券アナリスト

    1 経営努力が先ではないか。東と西の2社への統合、合理化、調達力強化が先決では。
    2 通信会社、NHKに値下げを迫った政権。電力会社にも負担を求めるべきでは。資源関連の商社にも負担を求めては?
    3 原発再稼働、しっかり議論を深めるべきかと。なし崩しは回避すべき。。


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