12月の消費者物価指数 4.0％上昇 1981年以来 41年ぶりの高水準

物価の上昇が賃金の上昇に結び付いてインフレが加速した米国と比べ、日本のインフレ率は未だ低いですが（１２月：米国６.５％、日本４.０％）、米国が６月を上限に下がり続けているのに対し我が国では上昇が続いています。資源価格と円安の影響をダブルで受けるモノの価格は既に米国並みに上がっていますので、物価と賃金の共振でサービス価格が上がったら、日本のインフレ率が更に上がらないとは限りません。
ちなみに日本の企業物価は米国の卸売物価（≒企業物価）とほぼ同じペースで上がっています。ここにきて米異国の卸売物価は下がり気味ですが、日本の企業物価は高水準でまだ上がり気味（１２月：日本は１０.２%、米国は８.１％）。資源価格の高騰だけで済む米国と、円安も加わる我が国との違いです。賃上げに期待する声が大きいですが、モノの値段のみならずサービス価格も上げる賃上げは、諸刃の剣という側面がないとも言えない状況です。
今のインフレは供給制約が原因だから一時的で日本の真のインフレ率は未だ２％の目標に及ばない、だから金融緩和の手を緩めずインフレ目標の追及を粘り強く続けると黒田総裁下の日銀は声高らかに宣言していますけど、こうした状況下、一抹の不安を覚えないでもありません。欧米並みのインフレに至ることはないにせよ、生産コストの上昇でインフレが長期化する可能性はそれなりに大きそうな気が来ます。
日本が元気だったころのインフレは、企業の生産性の向上を伴うものでした。だから企業物価（当時の統計は卸売物価）の上昇率が消費者物価の伸びを大きく下回っていたのです。生産性の向上分を企業と従業員が分け合って賃金が上がって需要が増え、賃金上昇を生産性の向上が補って企業物価、すなわち生産コストの上昇を抑えながら消費者物価、即ち売値が上がる。設けた企業の設備投資と技術開発が進むので、売値の上昇を生産コストの上昇が下回るから企業が更に儲かって賃金が上がるという真の好循環。
ところが今は資源高と円安に押された企業物価の上昇が消費者物価を押し上げる構図ですから消費者物価の上昇を企業物価の上昇が上回って企業が苦しくなって、賃金が上がるわけがなく、物価に合わせて賃金を上げたら賃金と物価の悪循環になりかねません。生産性が向上しない限り実質賃金が下がるのは必定です。こうした状況下、インフレ国民が豊かになるとの幻想は捨て去るべきだと思います。

なぜ、コアCPI（生鮮食品を除く）が「タイトル」で採用されているのか不明。最も重要な指標は、コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く）である。少し、あおっている感がある。

総務省統計局のデータによれば、2020年を100とすると、
(1)　 総合指数は2020年を100として104.1
　　　　前年同月比は4.0%の上昇　　
(2)　 生鮮食品を除く総合指数は104.1　（コアCPI）
　　　　前年同月比は4.0％の上昇 　
(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.1　（コアコアCPI）
　　　　前年同月比は3.0%の上昇　　

となっている。
このような情報もしっかり提示するべきである。

#第一生命経済研究所 の #永濱利廣 さんの指摘の「財が＋7.1％に対してサービスが＋0.8％」で、1981年の #インフレ とは違うという指摘は、同じインフレでも差を違いを感じますね。

デフレの原因は、日本人の値上げ嫌い、という説に実感が生まれた

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"世界インフレの謎 (講談社現代新書)"（渡辺努 著）
https://a.co/aC18GWc

慢性デフレの根本原因は日本の消費者のインフレ予想の低さでした。これが消費者の値上げ嫌いを生み、さらには企業の価格据え置き慣行を生みました。そうであるならば、何はともあれ日本の消費者のインフレ予想を上げることが大事です。私は、急性インフレが日本に流入するのをきっかけとして、日本の消費者のインフレ予想が上がり始めるのではないかと考えました。もしそうなれば、値上げ嫌いは治るはずです。

コアコアをタイトルにして欲しいです。生活者の実感も大事ですが、日銀の判断も大事です

どんなに物価が上がっても、対策として日銀は金利も上げられず通貨供給量も減らすこともできません。
日本に物価の番人は居なくなりました。

4.0％の上昇率は、1981年12月以来、41年ぶりの水準なのだそう
リリースは下記
https://www.stat.go.jp/data/cpi/

まあそりゃそうだろう、と誰もが思いますよね
物価の高騰に国民の所得が追いついてないこの状況、いつになったら落ち着くのか。。。

上がりましたね…物価
上がりませんね…賃金…⁈😳