ブレイナードＦＲＢ副議長、インフレ抑制へ高金利｢しばらく必要｣
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消費者物価も卸売物価も昨年６月から顕著に低下傾向を続けていますがそれでもそれぞれ前年比６％台、８％台の高水準。昨年１２月の会合でFRBが明記した通り金融政策が経済に影響を及ぼすまでには時間差がありますから、０.７５％のハイペースから０.５％に落とした利上げ幅と、食料・エネルギーを除くPCE物価指数（１１月４.７％）とほぼ同水準（４.２５～４.５％）に達した政策金利が、物価と景気に今後どのように浸透して行くか、極めて読み難いといったところが実情であるように感じます。
コロナ禍で早期リタイヤするなどした働き手が戻らず移民の流入の制約もあって雇用市場がタイト、しかもグローバル化の後退でコスト圧力も高い中で緩和縮小と利下げを望む市場が先走って景気のムードを煽って株価が上がると消費意欲が高まって賃金と物価の悪循環によるインフレがぶり返しかねませんし、かといって消費の勢いに陰りが見えてインフレ率の低下傾向の中で引き締め過ぎるとオーバーキルでリセッションに突入しないとも限りません。
いつ利上げを緩めるかの議論はまだ先の話で金利をどこまで引き上げいつまで引き締めを続けるかが重要な局面というのがFRBの基本的な見方というのが大方の了解のはずですが「利上げ幅を0.25ポイントに縮小する是非について、考えを明示するには至らなかった。政策金利が今年、どこまで引き上げられるかについての言及もなかった」ということだと、結局のところ、何の言質も与えなかったということじゃないのかな・・・ 判断がそれほど難しい局面にあるのだろうと改めて感じないでもありません。１２月の「ダウンシフト」の効果を先ずは見極めたいといったところかと。 （・・;> 12月のＦＯＭＣで利上げ幅がそれまでの0.75ポイントから0.50ポイントに「ダウンシフト」したことについて、ブレイナード氏は「政策金利は十分に抑制的な水準に近づいており、われわれの２大責務に関連したリスクを考慮すると、ダウンシフトはより多くのデータを評価することを可能にする」と述べた。
2大責務(デュアルマンデート)とは物価と雇用の水準の適正化のことです。ダウンシフトに関してはデータを分析したいという趣旨のことを言っていますので、他の変数に影響しないようにこれまでのスタンスを維持するような発言になっているようですね。副議長の発言からFED要人も同様のスタンス維持に努めているものと考えられます
