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貰える商品券は納税額の大きい人ほど大きいですから、これは消費税どころでない逆進性を持つ制度です。富裕層優遇は怪しからんという声が多い中、よくこんな制度が通ったものだと感心します。
ざっくりいうと、我が国は税金の三分の二を国が集め、三分の一を地方に配り、地方が三分の二使っています。都会の税金を地方に回す必要があるなら、国がしっかり差配して分配すれば済むことで、こんな再分配の仕方は余りにも無責任。財源が豊富で地方交付税を受け取らないので国の言うことを聞かない東京都を虐めるために始めたんじゃないかと勘繰りたくもななって来る。東京都はお礼の品になる特産物が少ないですから、税金を奪い取られる側になるのは必定ですからね。
これらはすべて、ふるさと納税が俎上に上るころから言い続けてきたところです。今さら感がありますが、マクロ的に見た場合「結局みんな損する」というのはその通り。それでなくとも財源が乏しいいま、止めて然るべき制度です。
結局、(ほとんどの場合)地方交付税交付金で穴埋めしているので、国税を支払っている人たちが広く浅く損をしているのです。
どうしてこのような制度ができたのか?
議員諸氏の選挙区への利益誘導が目的だとしか考えられないのですが…。
やってたときもゆかりのあると自治体か、応援したい地方自治を行っているところに限っていたので面倒になったというのもありますし、周りに聞いても誰もそんなこと気にしてふるさと納税の先を選んでないと言われましたし。
せめてふるさと納税をきっかけにその自治体に観光などで訪れたり、ふるさと納税以外の消費が活性化されるならある程度意味を見いだすこともできると思いますが、その辺は調べられているのでしょうか。(おそらくしてないと思いながら書いてますが)
https://mainichi.jp/articles/20210904/k00/00m/010/275000c
自治体の住民サービスが低下しても文句は言えないというか...
市民体育館、市内循環バスなど有り難く使っていますから。
「ふるさと納税によって本来税収になるはずだった額の 3 割が返礼品に使われ 2 割はコストに消えている」
https://newspicks.com/news/7946507?ref=user_358617