証券、手数料より残高重視 長期の資産形成を評価

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2023年01月19日

  証券・資産運用事業モデルの転換が求められるなか、経営陣だけでなく、会社全体として事業モデル転換にコミットするためには、このような人事評価制度の改革は不可避です。
  ただ、ひと言で「改革」と言っても、従来のコミッション売上げ「も」評価するし、新しい残高比例フィー売り上げ「も」評価するし等のどっちつかずの評価制度だと、営業員はこれまでの知識やノウハウ等を活かしやすい従来の営業スタイルを保持し、結局はモデル転換は思うようには進みません。
  短期的にネガティブな影響が生じたとしてもどこまで腹を決めて事業モデル転換にコミットできるか、そのためには将来の新たな事業モデルを解像度高く提示できるかが鍵となると考えます。