岸田首相 施政方針演説原案 子ども・子育て政策を最重要政策に

不況の長期化による婚姻率の低下も少子化の主因ですから、子育て政策拡充自体はいいのですが、そのために増税して不況を深刻化させたら本末転倒ですね。

施政方針演説はもちろん大事で注目すべきであることを否定するものではありませんが、予算や法改正など来週から始まる通常国会で取り扱う政策アイテムのベースは、実はクリスマスも近い昨年12月22日に経済財政諮問会議で決定され、詳細が公表されています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html

その中で「新たな拡充を要する政策課題 (防衛・GX・こども)の 新経済・財政再生計画」というものが別紙として示されています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/bessatu_01.pdf

それがこのNHKの速報にある「こども」と「防衛」が総理の演説で取り上げられる、という書き振りに(記者がこの原典に当たっているのか、それをせずに「取材」という伝聞情報によっているのかは分かりませんが)つながっていると私は受け止めています。つまり、総理の施政方針演説ではGXも同じく特出し項目として強調される、ということです。

通常国会の冒頭行われる総理の施政方針演説を含む政府4演説は、その時点での総理の「気持ち」や「気合いのほど」を知る上で有用な情報を与えてくれることは間違いなく、それに対する与野党の代表質問は、それぞれの政党のスタンスを理解する意味で役に立つ、と私は思いますが、その演説で取り上げられるコンテンツ自体にいわゆるアドリブの余地は限られている、ということをまず理解すべきです。いわば、6月21日まで150日間行われる通常国会の「ハイライト」を今回でいえば岸田総理流に国民に向かって説明するエグゼクティブサマリーだと考えればわかりやすいでしょう。

日々のニュースに接して、サマリーや見出しだけを見る人が多いようなので、newspicksのユーザーのみなさんには、オリジナルに当たることの重要性(その情報は多くの人が思うよりもオープンになっている)を、私からの新年のメッセージとして申し上げたいと思います。
施政方針演説が終われば、その概要に関する記事もすぐに出てくるはずなので、#教えて編集部　#教えてプロピッカー　などを活用してみてください。私もがんばって対応します笑


#newspicks

素晴らしい！しかし残念ながら日本にとっては既に遅すぎた。婚姻率が減っているのと母となれる年齢の女性がそもそも少子化世代（団塊ジュニア以降）であることが少子化を加速している。既に少子化の原因が「少母化」になっている、それが現代。

予想通りの内容ではあるけれど、首相演説の中身がマスコミに流出するタイミングが早すぎませんかね…意図的にやっているのか、なんなのか。

この議論をするのは残念ながら20年遅いです。これは最後のボリュームゾーンであった団塊ジュニア世代の女性が出産適齢期のうちに議論すべきでした。
人口動態調査で予測されていた未来なのに、小手先の対症療法みたいなのばかりで、結局、結果的には最後のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代に対して大胆な少子化対策をできなかった。
今さら、危機的状況と言ったところで、団塊ジュニア世代の最後のボリュームゾーンは過ぎ、少母化が進み、不況は続きそもそも結婚できない若者が増え、現状やっていることや社会的状況は結果的に、少子化を加速させるようなことばかり。それが新型コロナ禍で深刻化している。
今からやるなら異次元という言葉だけでなく、中身も圓入敦仁氏が書いているぐらいの本当に大胆な少子化対策を、中途半端なことやるぐらいなら、人口急減に備えたシステムづくりに早急に着手すべきです。

少子化対策は確かに重要だと思いますが、そこのみに重視するのではなく、高齢者、そして働く世代とすべての世代の人たちに施しが渡ることを忘れてはならないと思います。
日本が特に少子化対策が弱いという状況にあるだけで、それを理由に他の世代への政策がおろそかになるというのは間違いであると感じます。むしろ、日本を支えるのは労働世代、そこも大事にしないと国内から人材流出の可能性もあると踏まえます。

少子化の原因は母親世代の減少が主要因であり、未婚率の低下が更に拍車をかけている。
今のままで人口を維持しようとすると、結婚を義務化して3-4人ぐらい子供を産んでもらわないといけない。

もはや金を支給すれば子供が増えるような単純な話ではないでしょう。
人口減少を受け入れ、2020年に6000万人でもやっていける国づくりを考えておく必要がある。

子育て政策の拡充には大いに賛成ですが、その財源をそのまた先の世代に押し付けるようなことがあってはならないと考えます。結局、ばら撒きの対象を変えただけでは、世の中は良い方向には転じません。

日本は1にも２にも子供だと思います。
このままでは少子化で貧しく老いた国になってしまいます。
私のいるフィリピンは出生率が、いまだに2.78人なので街中に子供がとても多くいます。
経済は発展途上ですが、とても活気があります。
日本も子育てがしやすい国にして人口を増やさなくてはいけません。