［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米商務省が１８日発表した２０２２年１２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．１％減り、２カ月連続で減った。減少率はロイターがまとめた市場予想の０．８％より大きく、自動車や各種商品（モノ）の売り上げが減ったのが響いた。個人消費や経済全体が弱含んでいることを示した。

市場予想は１．６％減から横ばいまで幅があった。

１１月分は１．０％減と、前回発表の０．６％減から下方改定された。

前年同月比では６％増加した。

ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「１２月の低調な小売売上高は、経済を巡る不確実性が高まる中、消費者が支出を控えている可能性を示唆している」とし、「米経済が弱含み、２３年のリセッション（景気後退）リスクが高まっている」と述べた。

小売売上高は大部分を商品（モノ）で構成し、インフレ調整をしていない。

減少したのは１２月のモノの価格下落が一因になったとみられる。高インフレを背景にした消費者の節約志向の高まりを受け、年末商戦は１０月に前倒しされていた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対策で利上げしていることも小売売上高の重しとなっている。モノの購入にはクレジット決済が用いられる傾向があるためだ。１２月の寒波とガソリン価格下落は、ガソリンスタンドの売上高に影響を与えたとみられる。

消費のサービスへの移行も小売売上高の押し下げ要因となっている。

項目別では自動車・部品が１．２％減、ガソリンスタンドが４．６％減、オンライン小売が１．１％減、家具が２．５％減、電子機器・家電が１．１％減、衣料品が０．３％減。

唯一のサービス部門である飲食店も０．９％減少した。

一方、スポーツ用品・趣味は０．１％増、建設資材・園芸用は０．３％増だった。

自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は１２月に０．７％減。１１月は前回発表の０．２％減を据え置いた。