【解説】日銀、「現状維持＋α」に込めたメッセージ
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昨日の日経CNBCの出演の際に説明したように、日銀は中長期オペの導入によって、国債のイールドカーブに影響を与えることができます。かつ、そのルートはこの記事が解説するように市場の裁定行為です。
一方で、こうした裁定行為は、直接的にはオペと国債市場の双方に参加できる金融機関に限定されます。つまり、機関投資家や海外のファンドなどは、少なくとも間接的にしか関与できません。
米国でもオペの参加者の範囲が限定されていたことが、FRBによるFFレートのコントロールをしばしば難しくしただけに、この点は無視し得ない問題となる可能性もあります。
日銀も、この中長期オペに限定する形で、参加しうるプレーヤーの範囲を拡大するといった対応が必要になるようにも思います。日銀はメディアの報道を見ながら金融政策を決めているのではなく、統計とりわけGDPデフレーターを見て動いているのだということが改めて明確になった、というのが私の受け止めです。将来金利を引き上げるのだとしても、それは今ではなく、今は他にすべきことがある、ということです。私自身かつて金利のトレーダーだったのでよくわかりますが、金融市場参加者は、流れに遅れまいと先読みをし過ぎて、期待をポジションに過剰に織り込みすぎるもの。それによって、実体経済とは多少乖離した金利や為替の変動を市場で生むことがよくあります。金利が上がる下がるの議論だけでなく、それがどのタイミングでおこるのかという慎重な議論と精緻な分析をおこたると自滅するということを、今回市場参加者は学んだと思います。
「長期金利はコントロールできない。イールドカーブをコントロールしようというところに日銀のおごりがあったのではないか」。18日の日銀総裁の記者会見が終わりに近づいた頃、朝日新聞記者がこんな質問をしました。何のための質問でしょうか。どんな答えを求めているのでしょうか。黒田総裁が気の毒でした。質問にはマナーというものがあると思います。建設的な対話を望みます。
※今回の日銀の決定は現状維持ではないという指摘をいただきまして、記事見出しを少し変更しました。
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