せっかくvisit Japanを作ってもあの目視、人海戦術で到着後確認が残っているとどうしても労働集約的にならざるを得ないと思います

成田空港だけのように読めます。

国際便が増えたのなら、今後ますます増え続ける可能性があります。

こういう状況を見ていると、米国のレイオフ（一時帰休）のような柔軟な制度を日本でも法制化すべきではないでしょうか？

航空会社としても、稼げる時に稼ぎたい気持ちが大きいはず。そんな中、人手不足によって顧客を制限することはしたくないと思います。
働き方改革も進めつつ、どう乗り切っていくのか気になりますね。

厳しめ、冷静なコメントが多い、、

日本の取った感染対策と海外の感染対策の【大きさと時間的ズレ】が産んだものと感じます。

空港の業務は一般的な仕事より特殊性が高く、部外者入れても即戦力にはなりにくい。新人雇っても教育に時間がかかります。

あえて諸外国と書きますが、3年前からのコロナ対策に【早めの以前の通常モードへ舵切り】をしています。

今の日本と同じように通常モード切替時には、人手不足も多く今も続いてるのもあると思いますが、日本ほどでは無いでしょう。

実際、昨年末に行ったドバイ国際空港では人手不足は感じず、空港内店舗も通常営業でした。（成田は夜間店が閉まり時間潰すとこがなく大変でした）

人材の流動性が低い日本では、何度も出される緊急なんとか&感染減少の繰り返しで、「働き手を手戻したらまた大変な事になるかも」と考えて今に至ってます。

デジタル化によるチェックイン&手荷物預かりの自動化の推進、働き方の柔軟さ向上&法改正による根本対策など、合せ技が出来るまで、続きそうに感じます。

グランドスタッフの皆さんには感謝です。