中国GDP前年比3.0％増 政府目標大幅に割り込む異例の事態
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ゼロコロナ政策の解除で経済成長の回復が期待されていますが、習近平の側に経済政策のブレーンが側にいないのは今後も劇的な回復に強気になれない理由の一つではないかと。
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経済成長率の推移を四半期別にみると、1Q：+4.8％→2Q：+0.4→3Q：+3.9→4Q：2.9で、通年で3.0％増となっています。
上海のロックダウンを始めとする主要都市での厳しいコロナ対策措置で2Qが大幅に落ち込んだのが影響しました。
それを受けて大規模な経済対策が出されたため3Qでは回復しましたが、冬場に再度コロナ感染が広がり10～11月にかけて再度コロナ対策の強化、12月はゼロコロナ終了に伴う感染拡大で、4Qは再び落ち込みました。
厳しい行動制限で影響を受けたのが消費です。社会消費品小売総額は前年比0.2％減と、20年に続きマイナス成長となりました。
ゼロコロナ終了に伴い今年はサービス消費を中心に伸びるとみられ、中国経済全体でみても、22年の落ち込みの反動もあって、比較的強い成長になるとみています。
ただし、本日同時に発表された人口統計では、1962以降で初めて人口減となりました。人口動態は中長期的に経済に影響してくると考えられますので、今後の動向も注視する必要がありそうです。第二次産業が3.8％増、第三次産業が2.3％増で、3.0％という数字以上にサービス業の落ち込みが際立ちます。小売外食売上高（社会消費品小売総額）もマイナス成長です。
ただ、ゼロコロナ政策を解除したことで今年は消費の回復は間違いないでしょう。それがどれだけの規模になるか。一時期、バズワードとなったリベンジ消費のような猛烈なものとなるのか。それとも国民の懐の痛み具合を反映したものとなるのか、2023年はこのあたりがカギなのでは。2022年通年で3.0％増というのは、中国政府からすれば想定内の数値だったと言えるでしょう。本日、新華社通信もトップページで「3.0％増」を紹介していますし、当局として、「5.5％前後」という全人代で発表した目標を達成し得なかった事実をカモフラージュしようという形跡は見られません。
新型コロナの感染拡大、それに伴うロックダウン、ロシア・ウクライナ戦争など、「不測の事態が相次いだ」、「人類共通の敵に打ち勝つためにはやむを得ない犠牲だった」という立場で弁明するのでしょう。目標未達成によって、習近平氏が政権の最高指導者として責任を追及される兆候も見当たりません。
ただ、「ゼロコロナ」策を3年以上続け、年末年始でそれを一気に、予告なしに解除したことで足元混乱が起きているのも事実。今後の状況次第では、なぜそんなに長い間解除しなかったのか、もっと早く方向転換すべきだったのではないか、或いは、なぜ突然、急激に大幅緩和に踏み切ったのか、といった疑念が噴出し、歴史の検証に政権が見舞われる可能性はあるでしょう。
その意味でも、2023年、どのタイミングで経済活動、社会秩序、国民生活が正常化するかは重要だと思います。
