海外スマホゲーム消費税、IT大手から徴収へ 税逃れ防ぐ

コメント

選択しているユーザー

• 髙尾 知達

  Funds取締役CLO/弁護士 Fintech協会常務理事

  ・2023年01月16日

  去年11月に共同通信から報道があった件ですね(その際にもコメントしました)。
  
  https://newspicks.com/news/7748354?utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid8186361&utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks
  
  プラットフォーマーについては、サービス提供者とユーザー側2サイドで場を提供する存在に過ぎないとして、せいぜい場をクリーンに保つためのモニタリング義務などが課せられる程度であったわけですが(そのように規制の文脈で過小評価されることはプラットフォーマーにとっては望ましい)、今回の対応方針は後ろに控えるサービス提供者に代わり課税主体とみなすというやや踏み込んだロジック構成ですね。
  
  PF規制は欧州委員会がオピニオンリーダーとなっており、日本でも欧州の議論を参考にした制度の導入が最近は増えていますね。

注目のコメント

• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2023年01月16日

  これはやるべき改正でしょうね。
  
  ゲームや電子書籍などインターネットを通じたサービスについては日本の消費者向けのサービスは消費税法上は国内取引という整理になりますので、消費税が課税されます。(ただし、免税事業者という制度があるので、国内での売上が1000万円を超えたらその2期後から消費税の納税義務を負うことになります)
  
  しかし、海外のメーカーから消費税を徴収することは困難であるため、間接的にプラットフォーマーに納税して貰おうという話ですね。
  
  今年度の税制改正大綱では検討のみでしたので、改正がされるとしても来年以降(最短2024年4月から)になります。
• Hirukawa Toshihiro

  総合化学メーカー 資材購買 兼 スポーツマン

  ・2023年01月16日

  記事より抜粋
  ・日本市場の広告収入を含むアプリ売上高は、24年には387億ドルまで拡大すると予想されている。（≒5兆円、@127円）
  ・ゲームが7割を占める　（3.5兆円　5兆円×0.7）
  ・22年の日本におけるスマホゲームの売上高上位100作品のうち半分程度は海外の販売会社のもの　（1.75兆円　3.5兆円×0.5）
  
  海外販売会社のゲームアプリ売上高が仮に1.75兆円だとして、そのうち半分が納税対象外だとすると、8,750億円。
  消費税額にすると、2024年で800〜900億円ってところでしょうか。
  
  非常にザックリ計算ですが、きちんと徴収すれば立派な財源のように思います。
  増税に関してはスピード感があるような政府ですが、是非このあたりをきっちりやって欲しい。