「GX推進法案」の概要判明 炭素課金の制度設計、施行後2年以内に
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この会議に委員として参加していたので少し解説を。
やはり「増税」「賦課金」に反発が強いですね。それも当然でしょう。資源価格の高騰で政府はいま、ガソリン補助金に続き、電気・ガス代の補助という、ネガティブな（マイナスの）炭素価格を付与しています。これと180度逆のことをしようとしているのですから、「なんのこっちゃ」となるのも当然です。
ただ、CO2削減を費用対効果良く進めるのであれば、カーボンプライシング（炭素への価格付け。以下、CPと略します）が有効というのは、議論の余地がほぼ無く、数十年前から環境NGOはもちろん、経済学者の多くが導入を主張してきました。その主張に沿って導入したい環境省と、日本の国際競争力をそぐことを懸念する経産省の構図は長年のもの。
ここにきて議論が本格化したのは、複数の国や地域においてCPの導入が進んでいること、そして、欧州が炭素国境調整メカニズムの導入検討を進めていることによる影響が大きいと言えます。（欧州は2030年のGHG削減目標を1990年比40％以上削減から55％以上削減に引き上げ、それに伴って、国際競争にさらされる産業に与えていた無償の排出枠を段階的にすべて有償にすることを決定。域外との競争の公平性の観点から、同程度のCP負担をしていない地域からの輸入品に炭素関税をかける＝国境調整導入を決定。ただ、中国やインドからはWTOルール違反に加えて、パリ協定違反も指摘されるなど激しく批判されており、実際の導入は相当のハードル有）。
日本は炭素税や排出量取引といった明示的CPの導入は避けてきたのですが、一方で、多額のエネルギー諸税や再エネ発電賦課金などの実質的な（暗示的）CPは導入しています。主な自動車用燃料税と再エネ発電賦課金を足すと６～7兆円にもなります。CPが費用対効果の良いCO2削減に寄与するためには、まず、既存の制度のスクラップ＆ビルドが必要というのは私も委員会で発言したところですが、既存制度のスクラップ、特に税制となるともはやそれは無理筋。ということで、私が第5回委員会で提案したのは、CPの課税にあたり、自動車用燃料税と再エネ賦課金を考慮して調整するという案（差っ引くとマイナスになってしまう規模なので「調整」）。
なおCP導入は当面先にして、それまでに省エネ投資をして自衛しましょうということになっています。
注目のコメント
『国が二酸化炭素（CO2）の排出に課金して削減を促す「カーボンプライシング（炭素課金）』
ますます燃料費を上げるつもりらしい。ちなみに、森林環境税とやらは徴収しておいてうまく使えていないらしい。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/92221.htmlトランスフォーメーションが多すぎる(^_^;)
DX（デジタル・トランスフォーメーション）
GX（グリーン・トランスフォーメーション）
SX（サステナビリティー・トランスフォーメーション）
EX（エネルギー・トランスフォーメーション）
CX（コーポレート・トランスフォーメーション）
QX（クオンタム・トランスフォーメーション）
PX（ポートフォリオ・トランスフォーメーション）
