「国債60年償還ルール」と「減債基金」の廃止で、30兆円の埋蔵金が防衛費増額も本当はこれで解決する
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注目のコメント
こういう面倒臭い話は止めて、国債をもっと発行して財政支出を増やす事を主張すればいいと思う。
「松野博一官房長官は1月12日の記者会見で「毎年度の債務償還費が減少する分、一般会計の赤字国債は減るが、その分、特別会計の借換債が増える」」
財務省とは全く関係のない、単なる事実だ。
「財務省からは、アメリカでは債務上限ルールがあり、ドイツでは国債発行を例外とするルールがあるという、やや的外れの反論もある。それらに対し、筆者は、アメリカの債務上限はあまりにバカげていて、毎年のように政治取引に使われており、参考とすべき例でない、ドイツについては欧州の国は債務をEU機関に振り替えられるので全体として見れば緩く、一部だけを切り取りのは不適切と再反論してきた」
「筆者は、アメリカの債務上限はあまりにバカげていて、毎年のように政治取引に使われており、参考とすべき例でない」は、あなたの感想ですよね？
「国で60年償還ルール、減債基金を見直し・廃止すると地方まで波及する。それは地方財政に無用な制約をなくして財政余力が高まることを意味する」
そうなる理由はないと思います。個人に引き直して考えれば、残高の一部を返済したのと同様のことであり、おかしな事ではない。
一方、国は個人とは異なるので、基金への積み立ては不要であり、一括返済の原資は新たな起債により賄うので問題ない。
どこまで問題ないのか、どこからが問題なのか。規律を緩めたために問題が生じたとき、どう対処し最悪何が起きるのか。
