放置された空き家は「税優遇」解除、国交省が法改正へ…雑草茂る家など想定
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注目のコメント
実務をしたことのある人間としては、「うーん、これが出来てて進むかと言われると、、多少は。」という印象です。
今でも法による「勧告」で税優遇は解除して、それにより所有者等が解体や修繕に進むというケースはあるはあります。
ただ、そもそもの「所有者等」は誰、どこまで？が大変です。
相続登記をされてなくて、四代前くらいの人の登記のままだと、所有者等になる人が100人を超えるということもあったりします。ご自身が所有者等になってることを知らない人も多いです。
解体や大規模な修繕になると、所有者等全員の一致が必要なので、探すのが本当大変です。（法務局で登記を調べ、戸籍を調べると日本各地にいたりするのでその戸籍を取り寄せる必要だけでなく、海外に行ったり、夜逃げでそもそも居場所が分からない人がいたり）
活用や接収の話もコメントに出てますが、だいたい売れたり活用できる場所じゃなかったりするから、放置されているというケースがほとんどです。テレビとかに雑誌とかの記事に輝かしい話が出ているのは、ほんの一部です。
登記と新地着工件数の抑制とか、自治体云々より、国の方が変わらないとこの問題は、今回の対応ではさほど変わらない気がします。相続問題などの不動産を取り扱いする私としては、みやさんご指摘こ通り、誰が？ってところがまず重要でその次にお金なんですね。
解体する時にでるイニシャルは助成金でだしてもらえる行政もありますが、税優遇解除後の金額。これがいくらになって誰が払うか。が問題なんでよね。
決断迫る方法としては有効な気はしますが、解体後の有効活用については疑問。有効活用の手段がないから空き家になるんだよなと思うから有効活用を促すは微妙な感じ。戦中世代が建てた老朽化し尽くした家を自らも高齢化した被相続人が兄弟で分割相続させられて建て替え費用もままならないは兄弟の意見は一致しないはで泣く泣く放置、というのが、それだけでは無いにせよ少子高齢化する日本列島全体で膨大に起きている実態で、これに課税強化はいたいけな老人に鞭打つ行為だろう。
