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放置された空き家は「税優遇」解除、国交省が法改正へ…雑草茂る家など想定

読売新聞
【読売新聞】 人口減を背景に増える空き家への対策を強化するため、国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を固めた。政府関係者への取材でわかった。管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」と規定。改善の行政指導に従わなければ
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これだけでは、空き家問題が解決されるわけではないでしょうが、建物があれば税優遇されるという法律は変えた方がいいですね。都心で、売れば億単位になるような土地でも廃屋がたくさんありますから。
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戦中世代が建てた老朽化し尽くした家を自らも高齢化した被相続人が兄弟で分割相続させられて建て替え費用もままならないは兄弟の意見は一致しないはで泣く泣く放置、というのが、それだけでは無いにせよ少子高齢化する日本列島全体で膨大に起きている実態で、これに課税強化はいたいけな老人に鞭打つ行為だろう。
わかるんですが、これやるとますます地方に売り物件が増えて格安になり地方の不動産価値が大幅に下落してしまう可能性が上がりますよね。
資産価値だけを考えると戸建てが本当にキツくなります。
都心のど真ん中に放置されてるようなごく一部の物件は流動化されていいかもですが
「管理不全空き家」に対して税金の優遇措置を無くすのは即効性がありそうですが、行政による適切な管理を指導・勧告が非常に曖昧で、何をするのかよくわからないというのを感じました。
加えて、空き家をただ減らすだけでなく、その空き家の活用法までを考慮する必要性がありそうです。空き家の所有者は高齢者が多いと思うので、そういった人たちがメリットを感じられる運用方法を見つけることが重要だと思います。
そもそも、これから人口が減少する日本で、50㎡くらいの土地に新築の家を無制限にいつまでも建てられることが異常だと思います。

新築住宅建築が制限されれば、中古住宅に目を向けるようになりますし、リフォームして住める家と住めない家に選別されるでしょう。そこに、新しいビジネスモデルが生まれる時、出て来る痛みは甘んじて社会として受容しないといけないと思います。そこを行政がきちんと理解することから始まります。

2025年には団塊世代が本格的に後期高齢者に入りますが、家がプラスの財産ではない可能性も念頭にして、子供達に家を残して欲しいと情緒的な考えは捨てるようにしないといけないと思います。
死ぬ時に葬儀代が掛からなくなった代わりに、住宅取壊し費用は残すくらいに発想を変えないといけないです。
これはこれで良いとして、空き家が更地になるだけでは、まちは一向によくなりません。やはり、地域で空き家のや空き地のデータを集約し、それを地域内だけでなく、いわゆる「よそもの」にも広げて共有することで、新しい担い手に繋いでいく、枠組みを整備すべきです。その際、新規に取得する者の税優遇を行うなど、地域全体で見たインセンティブ設計が必要。自治体はそれに対応できるだろうか?
空き家対策の一歩目としては必要ですね。
一方、放置されるくらいなので、固定資産税もそこまで高くないはずなので、どこまで効果があるのか。
所有者がわからない、近隣に悪影響を与えているといった空き地は行政判断でどんどん解体していってしまえるようなルールづくりもあると良いと思います。
もともと指定されるような空き家は固定資産税が安いでしょう。
税優遇を解除しても、大した負担にはならないと思います。

ましてや、相続人が複数の場合となれば負担は微々たるもの。
どれほどの実効性があるかは疑問です。
管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」と規定

”改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして、住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促す”

2018年時点で、居住目的のない空き家が約350万戸、そのうち特定空き家として把握しているのは4万戸。管理状態の悪化が見込まれる空き家は20万戸以上と、今後も中山間地域を抱える地方自治体では増えていくことが想定されます。
空き家の活用、管理方法を相談できる「支援法人」を市区町村がNPO法人等に指定できる制度整備など、所有者が一人で悩まない仕組みも必要ですね。
これからの日本の価値は広義の文化です。
空き家対策も、地域ごとの文化的アイデンティティをベースに使い途を考えていけば、いわゆる地方創生にもつながるはずです。
税優遇やめるのは良いとは思いますが、経済的合理性だけでは解決できない問題だと思います。