自民・麻生副総裁 少子化の最大の要因は「晩婚化」と指摘
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元首相がこんな認識で本当に大丈夫なんでしょうか。
合計特殊出生率（１５－４９歳の年齢別出生率の合計）は、１９９３年に１．５を切ってからは大きくは低下していません。
２０２２年は１．３を切りそうと言われていますが、２００５年の１，２６よりはまだ多い。
要するに、ここ３０年で１人の女性が生む子供の数はそんなに大きくは減っていないのです。
更に言えば、「結婚した女性」が生む子供の数（合計結婚出生率）は、ここ６０年間を見てもそれほど低下していません。私が生まれた１９６０年代以降の子供の数はほぼ２人前後です。
この間に女性の初婚年齢は４歳ほど上がっていますが、医療の進歩により高齢出産のリスクも下がっていますから、晩婚化は少子化の主要因とは言えません。あえて言えば未婚率の上昇の方が問題です。
人口を維持するために必要な合計特殊出生率は２．０７と言われていますが、それには母親になる世代の人口が一定であるという前提が必要です。
しかし、第２次ベビーブーマーと言われた１９７０年代前半生まれの方が年間約２００万人いるのに対して、現在の３０代前半である１９９０年前後生まれの方は１２０万人前後しかいません。そしてその数は２０５０年頃には８０万人まで下がっていきます。
要するに、最大の要因は「母親世代の人口減少（少母化）」なのです。しかし、これはもう手遅れ、取り返しがつきません。その意味では２００８年～２００９年に首相だった麻生さんにも責任がある。
今の状況下で人口を維持するためには、全ての女性に結婚を義務化して、子供を３～４人産んでもらうか、海外から結婚適齢期の女性を移民として受け入れるぐらいしか手がありません。そんなことは絶対無理でしょう。
以上のようなことは多少勉強している人なら分かっているはずですが、このような発言が元首相から出ること自体が不思議でなりません。
岸田さんからは「異次元の少子化対策」という発言がありましたが、大丈夫なんでしょうか。単なる選挙対策ならやめた方がいいです。少子化の要因の認識が間違っていては「異次元の少子化対策」が的外れなものにならないか不安でなりません。
女性の初婚年齢は50年で約5歳上がりましたがそれでも29.6歳、
結婚した女性が産む子どもの数は大きく変わっていない（ここ5年でそれも減少傾向）ですし、
合計特殊出生率は30年前にすでに1.5を切っています。
一方で生涯未婚率は、1970年には男性1.7％、女性3.3％が、2020年には男性28.3％、女性17.8％。
そして希望する人数の子を持てていない最大の理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」。
少子化の要因には多様な因子がありもちろん晩婚化の影響もあるでしょうが、最大の要因は晩婚化、と言い切れるほど単純なものではありません。
むしろ出生率の低下よりも出生数が急激に減っているのは、出産可能年齢の女性の人口自体が減っているからでしょう。「一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているから」
確かに晩婚化により欲しい数の子どもが得られなくなっていることは人口学的にも事実なのですが、言い方によっては女性が知らない/産まないのが悪いという印象になってしまうので注意していただきたいです。
