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サイバー脅迫に「交渉人」 身代金減額、委任リスクも

日本経済新聞
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  • 大手子会社 ヒラリーマン

    あ、アナタが仕込んだウィルスがそろそろ無効にできそうです
    減額します?どーします?
    と言う交渉?


注目のコメント

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    富士通クライアントコンピューティング 代表取締役社長

    一般論だけど、こういう交渉人は脅迫が発生しないと仕事も発生しないので、妙な動機で動くことになる。

    脅迫者側も交渉人が入れば額は減っても確実に身代金を入手できるなら歓迎だし、なんなら回収機能の一環として自前で交渉人ビジネスを始めかねない。変なエコシステムを固定化・強化することに繋がるので、これはあまり歓迎する流れではない。


  • 自営 なし

  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    餅は餅屋ではあるが、誰がその専門家か分からない、というのは、例えば探偵とか投資アドバイザーとかでも同様。投資アドバイザーとかならまだFP資格とかでも出させれば分かるが、交渉人や探偵はそうは行かないし、一流でも100%成功するとは限らない。そうした中で悪徳業者もいるだろう。
    それでも交渉人に頼るべきときはあるということは認識すべき。


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