これが低賃金・円安の本当の害毒、人材流出は日本の真の危機の始まり
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同じ日本人でも「ドメスティック人材」と「グローバル人材」を分けて、給与体系や解雇条件を分けてみてはどうでしょうか。
私が若かりし頃には、「海外で働く」という選択肢はほぼありませんでした。
当時も海外企業との給与格差はありましたが、せいぜい1.5倍程度でしたし、海外に行きたければ、日本企業の社員として海外駐在できればいいなあという程度でした。
しかし、これほどまでに給与に差が出ると、優秀な方が「日本から出ていく」という選択肢を持つのは当然ですし、そのような方々を日本に引き留めようとすると給与制度の抜本的な改革が必要でしょう。
日本でも外国人役員は日本人の数倍の給料をもらっています。その考え方を日本人にも適応しつつ、グローバル人材については、（高額給与の条件として）解雇条件を緩める等、給与体系を分けることも必要ではないかと思います。そうでもしないと優秀な人材は日本企業からいなくなるでしょう。多くの国が高度専門人材を受け入れる就労ビザ発給に、世界の大学ランキングトップ100以内を条件にしているのは、あまり知られていません。実は日本の政府も条件にしています。国を超えて優秀な人材の獲得をするときに、世界の大学ランキングがその判断として使われているのです。
世界ランキングはいくつかの機関が出していますが、たいていのランキングで100位以内にはいっている日本の大学は、東大と京大のみ。日本の大学は国際化・語学力が足りないけど実は教育・研究水準は高いんですよと言ってみたところで通じません。出身大学が100位以内に入っていないデメリットは、高度専門人材が海外で働こうとしたときに表面化します。
人材流出とはネガティブに聞こえますが、個人からみると場所を選ばず、よりよい条件の仕事につけるということです。長い目でみれば、人材流出を嘆くより、海外からみても魅力ある大学教育と魅力ある仕事を提供して、優秀な人材を惹きつけることが競争力強化になると思います。日本の賃金水準が低くなっていることや円安は問題だと思うが、人材流出や労働者不足については、ぜひ、Z世代・α世代という若い人の考え方を聞きたいと思う。
コロナ禍きっかけでリモートワークでも十分にできる仕事があることがわかり、AI等による翻訳技術で言葉の壁もITで解消できることようになった。
となれば、海外で働かなくても、海外の企業に就職して世界水準の給与をえることさえすれば、物価が安く、治安もよく、四季の変化による自然が豊富な日本で生活するメリットは大きいのではないか。
年金や高齢化や少子化など課題の多い国ではあるが、病気をしてもまだ国民皆保険制度で一定の医療は受けることができる。その医療水準もかなり高度である。(体制面の問題はあると言えるかもしれないが) 何より、食べ物が安心でおいしい。
そう考えれば、総合的にコスパを考えれば、まだまだ、日本に住むメリット(インセンティブ)はあるのではないかと思う。
わざわざ、文化や価値観が異なるところで生活しなくても、生まれた国で体質に合った気候風土の中で価値観を共にする人々の中で生活することが豊かな人生を送れるのではないだろうか。
ただただ、残念なのは、今は、生きるために稼げる賃金が国内では水準が低い。解決策(のひとつ)は、海外から賃金を得ること。
もちろん、海外に実際に行くことも解決策である。が、そうでない方法もあるのではないかと思う。
このあたり、Z世代、α世代の考えを知りたいと思うのである。
海外水準の賃金が得られれば、日本はまだまだ住みやすい国だと思うし、閣内で海外水準の賃金の労働者が増えれば、国内の消費も増えて経済全体も回るようになるのではないか。国内企業はそれなりに淘汰されるかもしれないが、ものづくり日本から次の形(例えば、国内にいながら出稼ぎ日本?)に変わる節目に来ていると考えることはできないか？
有識者の意見も聞いてみたい。
