【解説】「学者の代表機関」に何が起きているのか
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これは、関わる大学教員の人数の問題とかではなく、こう言った機関が独立性を保てるか？という問題なんじゃないかと思う。
すんごく乱暴な例えだけれど、例えば日経新聞に政府が介入するとなったとして、日経に勤めている人が少ないとか言う話にはならないだろう。言論の自由が日本最大の経済紙で脅かされるのが問題だと思われるはず。
日本学術会議は各国のアカデミーと同じ扱いだと思うし、独立した組織として存在すべきではないか？(私は学の独立はとても大事だと思うんですが。)それが乱されるのは問題なのではないだろうか？
注目のコメント
まず、「日本学術会議」が「学者の代表機関」かというと、そうでもなくて、「学者の代表機関」らしきものは以下のようなものがあります。いずれも政府の省庁の下にあります。
文部科学省： 日本学士院
内閣府： 日本学術会議
総合科学技術・イノベーション会議
上記はいずれも、数百人の大学教員などが構成員となっています。
日本には、大学教員といわれる職業の人が16万人ほどいますが、上記の3つの組織とは何ら関わりなく、生涯を過ごす人が大多数です。
つまり、上記の3つとも、弁護士会や医師会のようなものではありません。
諸外国では、国家がつくる学者の代表機関というのは、学士院（アカデミー）ですが、日本学士院は、長老の顕彰が主な役割になっていて、非常に異なります。
政府に最も提言する機会が多いとなると、総合科学技術・イノベーション会議でしょうか。
いずれにしろ、上記の3つの組織とも、99％の研究者は人生を通して関りを持つことも無く、何かを代表してもらう、ということもありません。
数百人の何かのサークルみたいなものです。
日本の16万人の研究者の利益に最も関りがある活動をしているのは、国立大学協会と私立大学協会でしょう。
この2つは一般社団法人ですが、日本に800ほどある大学の代表が協議する機関で、文部科学省などへの働きかけも頻繁に行っています。
日本の16万人の研究者の生計や待遇に最も関わるのは、この2つの一般社団法人です。企業にとっての経団連みたいなもの、に近いでしょう。
大多数の研究者が直接関係ある、給与や研究費、教育内容、留学とか学位とか就職活動とか、諸々の事柄は、国立大学協会と私立大学協会が代表している、というのが実態でしょう。
これは、大学に所属している研究者16万人の話で、国立の研究所とか企業に所属している研究者なら、それぞれが所属している組織を通す、という話になります。
いずれにしろ、サラリーマンにとっても経済同友会とかより自分の勤めている企業の方が重要なように、研究者も自分の勤め先の大学とは直接関係のない活動をしている人たちのことは、あまり関係ないです。2020年に発覚した、菅前首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否問題を覚えている方は多いと思います。この問題が棚上げになっている一方で、政府が半ば強引に押し進めようとしているのが、学術会議の「改革」です。昨年12月に明らかになった法改正案に対し、学術会議内外から、批判や懸念の声が上がっています。
政府の改正案はどんな内容で、なぜ反発されているのか。東京大学の隠岐さや香教授による解説をお届けします。
後半には、米国のDARPAについての言及もあります。私自身、米国でDAPRAによる合成生物学研究を取材した経験がありますが、隠岐教授のおっしゃるように、米国内ではDARPAがアカデミアでの研究に莫大な投資をしたり、牽引したりすることへの批判的な分析は様々な形でなされており、少なくともそうした声が政府によって封じられるという話は聞きませんでした。
今回の法改正案の狙いが、今後やりたいことへの批判を封じたいがためだとしたら、やはり政府が取る手法として健全とは言えないのではないでしょうか。（そもそも、違法性が指摘されることをした側が、それを正すことも、理由を明らかにすることもなく、相手に対して一方的に「改革」を求めるのも変な話ですよね…）
追記：学術会議がどんな成果を出してきたか、については、この記事では触れていませんが、2020年の下記のインタビュー記事で紹介しているのでぜひご参照ください（参考記事にも入れています）。歴史的な背景についてもより深くご理解いただけるかと。
https://newspicks.com/news/5360685/body/?ref=search実質サラリーマンのなんちゃって大学職員としてコメントします。
『学問の自由』と『（大学職員から成る）学術会議の組織論』が繋げられて議論されている点に違和感しかありません。日本の大学には膨大な国費が投入され、職員の給料もそこから出ていますので、研究対象（＝業務）に対して日本政府の意向が反映されるのは給与所得者の感覚からすれば当然です。
どうしてもやりたい研究が国益を損ねる、あるいは現世において価値がないと判断されても、大学を辞して研究する手段が残されているので、学問の自由は本質的に損なわれていません。日本は自由主義国です。価値のある研究ならば、民間からでもお金を取ってこれるでしょう（ネット界隈で著名な慶応義塾大の若新さんは国費で研究していません）。そもそも、軍事研究は学問ではないですし。
『学術会議の組織論』は良くわかりません。
