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1951年のサンフランシスコ講和会議から70年余りが経ち、当時の吉田首相の流れを汲む岸田首相と当時のトルーマン大統領と同じ民主党のバイデン大統領がインド太平洋地域の安全保障の戦略レベルで連携強化が実現するというのは感慨深い。

吉田(旧自由党)系のいわゆる保守本流派閥は伝統的に軽武装を是としており、一方、米国側も民主党政権は日米同盟に対して共和党に比べればやや淡白であった中で歴史的な転換と言ってよいと思います(中曽根-レーガン、小泉-ブッシュ、安倍-トランプはいずれも保守傍流と共和党の組み合わせ)。
日米同盟は、1951年の日米安全保障条約締結以来、当初はソ連の侵攻から北海道などで戦う、というのが主に想定されていました。その後、状況に応じてアップデートされてきましたが、この25年くらいで頻繁に更新されています。
1997年 日米ガイドライン(朝鮮半島有事を想定)
2015年 日米新ガイドライン(台湾有事を想定)

去年から、更新のペースが急加速しています。
 どうも「反撃能力」という、わかったようなわからないような用語ばかりフォーカスされがちですが、更新されているポイントはもっと多岐に渡ります。

いずれも台湾防衛戦のための準備ですが、
・与那国島、馬毛島、沖縄本島などに飛行場や港湾を増設
・弾薬の確保と南西諸島での貯蔵、大阪に工場を新設して国産
・南西諸島、沖縄本島にミサイル部隊を増設して防空システムや対艦ミサイル
・その他海上でのミサイル防衛システム、航空戦力の拡充
等々、非常に多岐に渡ります。
・トマホークなどの巡航ミサイルで中国南東部を攻撃範囲に想定する
というのは、数ある準備の1つに過ぎません。

実際に始まれば、トマホークがどうこうよりも、対艦ミサイルで空母を攻撃するとか、台湾近辺上空で地対空ミサイルも使って航空戦力による戦いになるとか、日本国内に大量に飛来するミサイルを撃ち落とすとか、もっと他にしなければならないことがあるし、それができるか次第で、どれだけ犠牲を抑えられるかが大きく違ってきます。
後から降り返れば、岸田政権の一番の成果は、安全保障政策面と評価されるかもしれない。外交にあまり関心がなかったとされる田中角栄の一番の成果が、日中国交正常化と評価されるように。
日本の防衛力の強化は自国の防衛力の強化を通して、アメリカといった他国に頼らずに自国で抑止力を持てるように自立していくことが重要であると思うのですが、。
今回の日米首脳会談の様子を見ると、何かそういった面が薄れ、いかにも日米同盟の強化のためみたいな印象をうけます。確かに台湾有事や北朝鮮への反撃に日本だけではかなわないと思いますが、そのままで日本がいいのか、何のための防衛費の増額なのかを考える必要があると個人的には思います。
中国と対抗していく岸田首相の気持ちはよくわかりますが、外交はこれから中国との間ではどのようにやっていくのでしょうか。
とりあえず軍備の面では中国を抑止する気持ちもよくわかります。日本一国だけで抑止することはほとんど不可能であり、アメリカとの連帯も必要。ただし、何かある時には、例えば安倍元首相が希望している台湾有事、ほんとうに出てくると、アメリカ本土はほぼ無傷でしょうが、日本はほんとうにいくつかの軍事基地のある小さな島に影響を受けて、ほかには無事でしょうか。
軍事行動を行う、とくに先制攻撃する敵基地攻撃は反撃されると、ほんとうに再反撃の力、安倍先生のお言葉を借りて言うと、ほんとうに弾が足りているのかは、政治家として考えるでしょうか。
非常に日本の軍事戦略、外交がわからなくなりました。
自国を守るための防衛の在り方というのは、状況の変化に応じて、適切なアップデートが必要であり、装備や専守防衛の在り方(例;反撃能力)、必要な予算も、当然変わっていくものです。(ただし、そこには、きちんとした議論の積み重ねと、国民の理解を得る誠実な努力が、求められると思います。)

中国、ロシアなどが、米国に対抗し、西側諸国も、決して“米国の言いなり”ではない状況下で、素直に米国についてきてくれる日本は、それはもう本当にありがたく、信頼できる仲間でありましょう。(皮肉では全くなく。)

ただし、日本は自分の周りだけではなく、広く世界全体の動きを見ることも必要で、現代はもはや「米国が、あるいはG7が、世界の秩序を作って牽引していく」時代ではありません。(G7以外の)他の先進諸国はもちろん、インド、ブラジル、アフリカ諸国などの新興国・途上国も、存在感と発言力を増し、国際社会の一員として、強く立場を主張していく時代です。
いわゆる「民主主義国家」vs「非民主主義国家」だけでは、括れなくもなってきています。

日本として、何をどう考え、どう行動するのか、多くの主義主張や立場を有する国々と、どう付き合っていくのか、を考えないといけないと思います。
一体、いつと比べて「かつてない」などと言ってるのか? いい加減にもほどがある。「今、日米両国はかつてないほど厳しい複雑な安全保障環境の中にある。
今回の外遊は、習近平氏に相当ストレスを与えたでしょう。それは明らかに牽制・抑止の効果を上げることにつながると思いますが、敵対意識もより上げることにもつながると思います。

これから、片手では西側諸国との連携強化を進めつつ、もう片手では、中国との外交強化・コミュニケーション量を上げることに注力することによって、決して突き放すことの無いよう、関係を保つことが望まれると感じます。
昨年の暮れ、岸田首相は防衛予算の倍増、そして敵地攻撃能力を反撃能力と改めた。従来の防衛体制の大きな変革である。今回の日米首脳会談で2プラス2、つまり新しい防衛戦略の具体的内容を詰めたのである。
米中対立の激化は今後避けられないと思います。
そうなった時に備え、日本自身の防衛力強化はもちろんですが、米国との連携を密にしておくことは必要だと思います。
首脳会談や2+2を皮切りに、議論を具体的に進めていって欲しいですね。
株式会社平和(へいわ、Heiwa Corporation)は、東京都台東区に本社を置くパチンコ・パチスロメーカーである。1960年9月9日創業。東京証券取引所第一部上場。系列会社にパチスロメーカーのオリンピアがある。かつては群馬県桐生市に本社があった。 ウィキペディア
時価総額
2,351 億円

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