国債ルール、自民に緩和論 防衛財源に充当、政府は慎重
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国債償還に特別のルールが無い国はありますが、中央銀行（≒日銀）による国債の直接引き受けは一様に禁止されていますから、中央銀行が国債を直接買って放漫財政を支えることはありません。ところが、政府が先進国はおろか比較可能な世界１６０か国ほどの中でGDP比ほぼ最大の借金を負うに至った我が国は、国債の償還に耐えかねて、借り換え債を日銀の直接引き受けて凌ぐ禁じ手を既に導入しています。国債の償還ルールを変えて借り換え債を増やしたら、日銀による直接引き受け、即ち諸国が禁じ手とする財政ファイナンスが拡がります。
政府と日銀がこんな無茶をしても日本が安定していられるのは、政府の赤字分を民間の黒字が補って、日本国全体として外国との取引、つまり経常収支が黒字を保っているからで、これはいつまで続くか分かりません。現に、資源価格が上昇し円安が進んで経常収支の黒字幅がコロナ禍中で急速に縮んでいます。経常収支が赤字の状態で政府が放漫財政に走れば何が起きるかは、昨年の英国で放漫財政策を発表した途端、国債と通貨が暴落して４９日で政権が飛んだトラス政権の事例を見れば明らかです。それが許されるのは基軸通貨を持つ米国だけと見るべきです。かてて加えて日銀が無制限に国債を買って金利を抑えているので政府は借金で赤字を賄っていられるのです。
かてて加えて政府が黒字化を目指す基礎的財政収支（≒プライマリーバランス）の計算から国債の利払い費を除く大甘なことをやっているのは日本だけ。国債の利払い費を含めたら黒字化など夢のまた夢になってしまうのが我が国の現状です。おまけに市場で決まるべき国債の利回りを無制限の国債購入で日銀が極端に低く抑えています。そのため国債の金利が歪み、日銀は昨年１２月、遂に市場に追い込まれて政策の見直しを迫られました。日銀を打ち負かした市場は嵩にかかって日銀への攻撃を続けています。仮に日銀がこうした攻撃なり激しい円安とインフレに追い立てられて国債を買うのを止めて金利を上げる必要に迫られれば、政府が巨額の借金を抱え日銀が巨額の国債を抱えた我が国の経済が昨年の英国に見るような混乱に陥るのは必定です。
政府が借金で何でもできるなら、そもそも税金や社会保険料など集めずに、全て国債で賄えば良いのです。そんな夢物語を信じる政治家が増えているようですね・・・ （・・;償還財源を、防衛費の財源に転用したからといって、それは赤字国債を出さずに済むが、借換債を同額増発しているだけに過ぎない。会計のトリックで、「財源」が捻出できたと錯覚すべきではない。
防衛費を増額しないと10年以内に戦争になって滅びるかもしれない。増税し続けると30年以内に経済が崩壊して自滅するかもしれない。国債ルールの見直しならどうだろう？
この辺は詳しくないですが、財政ルールだって債券市場だって戦争になったら根底からひっくりかえると思いますけど。あとはよくNPである経済が先が財政が先かの話なんですかね？ちなみに戦争に勝つには民需経済の動員力が重要なファクターになるので、経済を優先しておいた方が役に立つと思います。
