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仕組み債の取り扱いをやめた金融機関がかなりあったと思いますが、この環境下でも販売を続けてきた金融機関があるんですね。どんな属性の顧客のどんなニーズに応えて販売していたか、しっかり説明してもらいたいところです。
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仕組み債は、もともとは債券などの発行体のクレジットリスクを取りたくない機関投資家などに向けて、クレジット以外のリスク(為替変動や不動産価格、特定の会社の株価、地震や台風など、可視化できてデリバティブ取引の対象になるリスクならほとんどなんでも)を引き受ける代わりになにがしかのリターン上乗せを受け取ってもらうように「仕組んで作る」債券のこと。いわば投資家に保険を引き受けてもらうようなもので、その際保険のプレミアムに相当するオプションのリスクを投資家に割高に買ってもらって、その儲けの一部を投資家自身にリターンとして配分しつつ、証券会社や仲介する金融機関(この場合は地銀)が手数料として儲けの大きな部分を取ってしまう、という仕掛けの金融商品です。
海外の取引先との為替取引を散々やっていて、為替の動きに慣れている商社やメーカーの財務部門がみている資金運用なら、トリプルA格付けに為替に関する仕組みを噛ませて利回りを上げるという細工はありだと思いますし、私自身も顧客からのリクエストを受けてやったことがあります。
しかし、個人にそれをやるのは、ちょっと無理があると、かねがね思っていました。まさか、個人の投資家に「仕組み債を買うことは保険を引き受けていることと同じ」だと説明しているとは思えません。地銀の販売担当者に、オプションのプライシングを行う能力があるとも思えません。
それが、ざっくりと「複雑で高いリスク」などと言われるものの正体です。
一体、地銀は金融庁からの調査に対して、どんな説明で応じているのだろうか?謎です。
手数料稼ぎのためには、仕組債だろうが投資信託だろうが売るというのが銀行です。
(証券会社も同じビジネスモデルです)

非合法な商品であればともかく、合法的な商品である以上、販売したからと言って当局が責任追及するのはいかがなものでしょう。

10年くらい前、シティのプライベートバンクを日本から追い出したのも、(大して複雑ではない)仕組み債のような商品を売ったからだという理由でした。

商品に問題があるのなら、法律で商品そのものを禁止すればいいのです。
合法的な商品を販売していただけなら、(販売方法に問題がない限り)責任追及すべきではないと考えます。
仕組み債ってなんだ…

・普通の債権+デリバティブ=仕組み債
・ハイリスクハイリターン

だそうです。

https://www.rakuten-sec.co.jp/smartphone/bond/foreignbond/structured_bond/

https://m.youtube.com/watch?v=3GAcI5VBigA
仕組み債は、こんな低金利時代でも手数料が相対的に頂ける商品ですしね...過去に何度も大手証券会社が訴訟の話でニュースになりましたが、やはり人気?のある金融商品なんですね。

トリガー引くと金利が雪だるま式に膨れ上がるなんていうスノーボールなんていう仕組み債だったり、金融に馴染みない人からすると初見では魅力的に見える金融商品も多いですし、正しく説明の前にフリーランチはないことや期待収益の考え方などを周知することも重要なのかも。
自己責任と説明責任をあらそう集団訴訟をすべき。
金融庁経由、銀行に指導を入れるという行政介入が本当に効果的か。
金融庁が地域銀行99行やグループの証券会社27社を対象に、仕組み債など金融商品の販売実態について一斉調査を始めたとのこと。
損失が出るケースがあり、販売時の説明不足のクレームが増えている仕組債を金融庁は問題視しており、今回の対応となっているようです。
仕組み債はハイリスク、ミドルリターンですね。自分では基本的に買いません。親にも勧めません。ギャンブル感覚でなら、内容を吟味して少しだけ買うかもしれませんね。お金が余って仕方のない方にジャンジャン買っていただきたい商品です。
手数料を頂く以上、販売側の説明責任は重いです。
主に仕組債に力を入れて個人投資家に売ってる某A証券は大変でしょうね。