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東京都が0~2歳の第2子保育料を無償化、全世帯対象…新年度予算案に関連経費200億円

読売新聞
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  • 「ふるさと納税」で競い合うより、「子育て支援」で競い合う方がずっと健全。でもこれを各自治体が順繰りにやり始めると「出産様子見」家庭が出始めたりする。
    どんどんハイスピードで「異次元」(これの英訳ってどうしているんだろう?)の支援策を政策当局は出すべき。


注目のコメント

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    産婦人科専門医 医学博士

    すでに独自に第二子以降の保育料無料としている区もありますが、
    これは予算が間違いなく子どものために使われますし、
    もう1人、を後押しするとてもよい施策。

    特に低年齢ほど保育料が高いので、そこの負担がなくなると、もう1人を考えるモチベーションにつながりうると思います。(もちろんそれでも、経済的な問題だけでなく、東京は住宅事情的ハードルもあるので、何人もというのはなかなか難しいとは思います。)

    どんな補助もありがたいですが、正直使い勝手がよいとはいえないクーポンよりも、保育料無料や給食費教材費無料の方が、家庭としてもありがたいです。


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    参議院議員(東京都選出) ブロガー

    豊富な財源を背景に東京都が次々と施策を打ち出している。国はこれらを良い意味でのプレッシャーと受け止めて、抜本的な少子化対策に踏み切れるか。今期は「こども国会」になる。


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    株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

    投下するコストに対する効率という点では、現金やポイントによる給付よりも、教育費や医療費の無償化、減額の方が効果的だと思っているので、良い施策だと思います。

    金銭の給付はどうしても事務コストがかかりますし、使途が子供の為に利用されたのかを補足することができないので、子供に対する直接的な費用を抑えるの方が、目的に即していると思います。


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