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昨年株式市場が20%下落しているので、単純に考えれば利益を同じくらいは減っているはず。その中で多少の経費削減はやむを得ない。全従業員の2.5%なら、大したリストラではないですね、
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サクッと人員削減に動くアメリカ企業の動きは、アメリカ経済のダイナミズムと表裏一体ですよね。

景気や業績が冷え込むとバッサリ削減する一方、これから盛り上がるなあと見れば一気呵成に大量採用する。

人員削減が難しい日本の大企業では「いざ」というときの備えのためにブースト局面でもそれほど給料を上げられないし、備えの調整弁たる非正規雇用を一向に正規雇用にできません。

アメリカ型がいいとは思いませんが、日本も雇用の岩盤規制を緩和しつつ、解雇になった人を社会保障制度(失業手当と職業訓練など)でケアするといった見直しも必要ではないでしょうか。

まずは、検討するなり、検討を加速するなり、どうでしょうか。
金融に行っちゃった理工系の人、昔の夢を思い出して戻ってくるいいチャンスかもしれません。テック業界も厳しいですが、全体的にみれば技術者不足は変わらないので給料さえ欲張らなければいくらでもやり甲斐のある仕事はあると思います。

たとえば、こんな人もいます↓
https://toyokeizai.net/articles/-/36986?page=2

追記 とくにベンチャーキャピタルなど、金融にも技術がわかる人材が必要というのは間違いない。でもそれは40代、50代になってからでいい。バリバリ手が動いて頭キレキレの20代30代で向こうに行っちゃうのは非常に勿体無い
金融とテック、二大産業がレイオフを牽引するホワイトカラー不況。もはやブルーカラーの労働力逼迫のみが政府が不況宣言をしない唯一の理由となっている。
従業員規模からすると、2.5%の削減。2022年第4四半期の利益が22.4%減となることから、経費削減のアピールとしてのリストラかと。投資市場が冷え込んでいる中、資産運用はむずかしい局面に。
ブラックロックの人員削減を金利上昇と結びつけるロジックには違和感を感じます。記事では、米ブラックロックが、「金利上昇に伴う景気後退リスクが高まる中」、最大500人を削減する計画、と直接の因果関係に立ち入らないよう注意深い書き振りをしていますが、全体を読むと、それが金融機関や投資ファンド全体に広がるかのようなニュアンスで書かれています。これはこの記者が、金利上昇→景気後退→金融機関の業績悪化、というイメージを持っているからだと私は思います。金利上昇と同時に起こる資産価格の上昇を見逃しているのではないか、と申し上げたいと思います。むしろ、金融機関の人員削減はその業務のデジタル化の進行によって、人にやらせなくても良い仕事が増えた結果ではないか、というのが私の理解です。違うだろうか?
そもそも人が必要な業態ではないだろうが、収入の性格を考えるとコストリーダーシップの維持が必須。
景気敏感になってしまったIT、景気敏感な金融業のリストラが示唆する2023年は、暗いのではないかな。
足元では米景気の後退懸念が強まっていて、収益環境が早期に改善する展望は描きにくい中(かなり痛手を被ったはず)、先に人員削減を発表したGS同様、人件費の抑制の優先度がかなり大きくなってきていますね。
運用会社が、景気後退で人員削減って、ちょっとイマイチだと思います。
ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く金融グループである。株式・債券・通貨・不動産取引のブローカーであり、貸付・保険・投資銀行業務にくわえ、プライベート・バンキングも行う。GPIF年金運用委託先の一つ。元幹部が1MDB汚職事件について、アブダビ系ファンドの内外から巨額の資金流用に関わった。 ウィキペディア
時価総額
16.4 兆円

業績

ブラックロック(BlackRock Inc.、ニューヨーク証券取引所: BLK)は、世界最大の、資産運用会社であり、シャドー・バンキング・システムである。2014年末、政府系基金協会(Sovereign Wealth Fund Institute)が、ブラックロックの運用下にある資産の65%は機関投資家由来であると報告した。 ウィキペディア
時価総額
15.0 兆円

業績