コインベースが日本から撤退とのこと。認可が降りた際は、本国との連携により、国内暗号資産交換業にはない新たなサービスや、通貨の取り扱いが期待されましたが、国内のレギュレーション下では独自のサービスの展開は難しく、苦戦を強いられていました。

コインベースに限らず、日本に進出してきた交換業者は、既に多くの顧客を持つ老舗のコインチェックやビットフライヤーの牙城を崩すことができず、日本でライセンスを取らずにサービスを提供している事業者にサービスの多様性では先を越されと、厳しい状況にあります。

他方、通貨取り扱いについては、プロセスが緩和され今後、取り扱い数が増えて行くと思われますし、ステーブルコイン等の新しいビジネスの目も出つつあります。厳しい環境とはいえ日本はまだまだ規模的にも魅力的な市場ですから、これからも新たなプレイヤーの参入は続くと思われます。