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アメリカ賃上げ策は「ライバル企業への転職促進」

東洋経済オンライン
賃金の引き上げと企業間競争の促進を狙う広範な取り組みの一環として、アメリカ連邦取引委員会(FTC)は1月5日、ある規制案を公表した。この規制が施行されれば、企業は従業員に対しライバル企業への転職を制限で…
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我が国でも雇用契約で競業避止義務を課すことは多いけど、退職時に割り増し退職金等を払って明示的に合意しない限り、職業選択の自由が優先して実態的な効果は薄いと承知しています。我が国の場合、競業避止以前に転職そのものが難しい雇用環境が蔓延って、それが賃金を下げているのは明らかです。ライバル企業といわず、解雇規制と雇用保障の仕組みを変えて転職そのものを促進することが生産性を向上させ賃金を上げる施策になりそうです。
とはいうものの・・・ 転職を申し出られた雇用主が無理筋であることを承知で”競業避止義務を”脅し”に使うこともたぶん多いので、それがどの程度効力を持つものか、従業員の側もしっかり学んでおく必要はありそうです。辞めると言ったらどうぞどうぞと喜ばれそうな化石の私にゃ関係ないですが。 (^^;
ちょっと意外でした。日本では法的にどうでしょうか?そもそも一般的な労働者であれば、転職先を雇用主が規制することはできないと思っています。雇用契約の前に職業選択の自由があるからです。
一方で、高額な報酬をもらう場合などで契約によって縛ることはもちろんやりますね。
"過去数十年にわたり中間層の賃金の伸びが停滞している原因の1つとして、競業避止義務の影響を挙げる経済学者は多い。"