これから日本政府を襲う「利払い地獄」の恐ろしい現実「10年物国債」の金利の上昇が示すこと
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政府が国債を発行して財政支出を拡大し、日銀がその国債を買って量的緩和を進める政策は、日本がデフレあるいは低インフレである限り、国債を発行する政府とそれを買う日銀の思惑が一致するので問題が表面に現れません。政府の低利の借金と日銀が持つ低利の国債が増え続け、水面下でリスクが高まっていくだけです。１９９０年代以降、我が国はこの構図にどっぷり浸かり、アベノミクスで加速して、コロナ禍中で一段とリスク溜め込むことになりました。
水面下に沈んだ問題は、インフレが加速するなどして日銀が国債を買うのを止めざるを得なくなった時、一気に表面に出て来ます。政府は毎年２００兆円以上の国債を新規と借り換えで発行していますので、日銀が国債を買うのを止めて金利が上昇すれば、利払い負担は増え続けるのが必定です。
経常収支が万が一にも赤字になって日本の財政が信認を失えば、金利が米国はもとよりイタリア並みにならないとも限りません。税収がせいぜい７０兆円で４０兆円以上の赤字を抱えて大変だと言う中で、利払いが１０兆円単位で増えたら流石に財政は持ちません。待っているのは真綿で首を絞めるような増税か、円安とインフレで庶民の円建ての貯蓄と賃金が目減りして行くインフレ税。政府の赤字と借金の本当の恐さはこうした構図を作ることにあるのです。
日本経済が真の成長力を取り戻し経常収支の黒字が続けばこうした問題を表面化させることなく切り抜けられますが、国民から円で借りている限り財政赤字と政府の借金はいくら増えても大丈夫、日銀は政府の子会社だから日銀が持つ国債は無いも同然、といったおとぎ話を信じていると、それが何時かは誰にも分かりませんが、ある日突然足元を救われることになるでしょう。
今の日本の風潮だと反発する向きが多いだろうと予感するものの、無視してはならない警鐘だろうと思います。日銀にケチを付け続け、金融緩和の限界に直面したら、今度は財務省にケチを付ける。金融緩和だけで上手く行くと論じていたくせに、今度は財政拡張こそが命と解く。そして、それが達成されないのはお上のミスマネジメントにあると喧伝する。さすがに財務省はジャックできないのでしょうか。
そんな「他責的ポピュリズム」がまた跋扈しているようです。そうした論者は、自らを主流に位置付ける割に、その源流を明記することがまずありません。自らの主張の論拠もまた、所在が不明な他人に押し付けるという意味でも、無責任で他責的なスタンスを貫いています。
