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実際はそうなっていないから利率が問題になる。
それだけのこと。
水面下に沈んだ問題は、インフレが加速するなどして日銀が国債を買うのを止めざるを得なくなった時、一気に表面に出て来ます。政府は毎年200兆円以上の国債を新規と借り換えで発行していますので、日銀が国債を買うのを止めて金利が上昇すれば、利払い負担は増え続けるのが必定です。
経常収支が万が一にも赤字になって日本の財政が信認を失えば、金利が米国はもとよりイタリア並みにならないとも限りません。税収がせいぜい70兆円で40兆円以上の赤字を抱えて大変だと言う中で、利払いが10兆円単位で増えたら流石に財政は持ちません。待っているのは真綿で首を絞めるような増税か、円安とインフレで庶民の円建ての貯蓄と賃金が目減りして行くインフレ税。政府の赤字と借金の本当の恐さはこうした構図を作ることにあるのです。
日本経済が真の成長力を取り戻し経常収支の黒字が続けばこうした問題を表面化させることなく切り抜けられますが、国民から円で借りている限り財政赤字と政府の借金はいくら増えても大丈夫、日銀は政府の子会社だから日銀が持つ国債は無いも同然、といったおとぎ話を信じていると、それが何時かは誰にも分かりませんが、ある日突然足元を救われることになるでしょう。
今の日本の風潮だと反発する向きが多いだろうと予感するものの、無視してはならない警鐘だろうと思います。
そんな「他責的ポピュリズム」がまた跋扈しているようです。そうした論者は、自らを主流に位置付ける割に、その源流を明記することがまずありません。自らの主張の論拠もまた、所在が不明な他人に押し付けるという意味でも、無責任で他責的なスタンスを貫いています。
はっきりわかっていることは、その答え合わせの時が近づいていること。日本という国が信頼されている限りは多分大丈夫なんでしょう。でも100年は信用されても1000年信用され続けた国なんてあるんでしょうか。通貨なんて所詮は信用で成り立っていますし、もっとはっきり言えば幻想とも言えますよね
日本経済は支えられているのだと思う。
MMTやら政府統合論を信じていれば、そうなるのでしょうね。
賢明な皆さんは、資産の一定割合は外貨建てで持たれる事をお勧めします。
いま企業は賃上げをしていますが、果たしてその後はどうなるでしょうか