フランス政権、新たな年金改革案　支給開始64歳に、労組抵抗

フランスの年金制度は、改革が未了なので複雑なままで、基礎年金制度ができる前のかつての日本よりも複雑。それを、基礎年金のような仕組みを導入するとともに、支給開始年齢を64歳まで引き上げることとする案である。
ただ、この改革動機の一部に、年金財政の収支改善も含まれており、それは直ちに就労者からすれば体のいい給付カットとみえるため、反対のデモが起きる。
しかし、このままの年金の財政運営で持続可能なのかというところを、本来はもっと国民に問うべきだろう。持続可能でない仕組みのままルーズに年金給付を出し続ければ共倒れになる、ということなら、目先の給付カットも甘受するということがあり得るだろう。それを強調せずに、給付カットだけが前面に出ると、説得は難しくなる。
デンマークの支給開始年齢は67歳だが、年金財政を支えていた北海油田からの財政収入が減ったことも一つの理由となって、支給開始年齢を引き上げたという例がある。収入が減れば給付は出せなくなる。当然の算用だろう。