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そこは各社苦慮しながらやっていることですが、
以下の階層別職務別一斉引き上げが最も人件費インパクトが大きく、不可逆で、タフな経営判断そのもの。
それだけ店長をど真ん中においてビジネスする、若く優秀な人に来てもらいたい、メッセージがずどんと伝わる。
>新入社員の初任給は月25万5千円から30万円に、入社1~2>年目で就任することが多い新人店長は29万円から39万円に>なる。
国内外でグレードごとの報酬を一本化することで、人材の行き来(特に海外人材の獲得)がスムーズになると思います。
岸田政権の「インフレ率を超える賃上げ実現」の要請を受けて、複数の大企業が賃上げを表明しているものの、現実的には実現が難しい企業との二極化は避けられない動きになるはずです。
これ日本国内賃上げという問題への対応だけではなく、日本企業がグローバル企業化する際に、海外採用された人が本社の役員、トップになりというキャリアパスを描けるようにするという意味があります。多くの日本企業が悩んでいる問題です。
記事中には日本人が海外に行きやすくなるとありますが、こちらは実はさほど問題ではありません。(今のところ)海外からは日本人人材は語学面などからあまり望まれてはおらず(むしろ現地で採用したい)、高い方に合わせるのは逆よりも調整しやすいからです。
この施策を打ってもまだ国内外で差は大きいのでしょうが、詰めていきましょう。
他方で、人材不足と賃金伸び悩みという市場原理では考えられない状況も存在しており、マクロ的には労働市場の流動性向上が必須。
頭脳労働をベースに付加価値を作るタイプの国際的な企業にとって、有能な人材を採り負けることは致命的で、外国の企業はこれに長年取り組んできましたが、日本企業は従業員の流動性の低さと閉鎖性から目をそらしてきました。その結果が、今につながっていると思います。今後、外国との格差を小さくする企業戦略が重視されるでしょう。