日本政府「極めて身勝手」　ビザ停止、撤回を要求

このところ我が国で“コロナ死”が急増し、陽性者数に対する死亡者数の割合も第７波で０.１％に満たなかったものが０.３％台に急伸しています。無症状者を検査で炙り出して病人に仕立てる稀有な政策を続ける我が国ですが、それでも検査を受ける人が減っていて、たぶん街中には相当な陽性者がいて不思議はない状況が生まれている証左です。死亡時に陽性なら交通事故でも心臓発作でもコロナ死と扱うのが原則ですから、隠れた陽性者が増えれば表面上の致死率が上がって死者が増えるのが当然ですから。
中国で感染と死亡が急拡大しているとされますが、我が国の現況と比べて実際どの程度のものなのか。英国の調査会社が試算した数値による限り、人口を勘案すれば我が国とさして変わらないように感じます。
https://newspicks.com/news/7955417?ref=user_1228737
中国からの渡航を制限する国が米国やドイツをはじめとする欧州など、中国と距離を置こうとしている国に偏っていることは明らかですし、入国者全員にPCR検査を実施する等の我が国の対応は、報道を見る限り中でも突出して厳しそう。嫌中感を持ちコロナ対策を厳しくするほど支持率が上りそうな国民を慮り、空港に溢れるコロナ対策要員を活用して見せるためのポピュリズム的な政策と、第三者の目に移っても不思議ではありません。中国からの受け入れを特段制限しない国が多々あって、特別な問題が起きているとも聞きませんからね・・・
「『対抗される理由はない。極めて身勝手だ』と反発した」とのことですが、中国側からしてみると、隠れた感染者が山ほどいそうな日本にとやかく言われる筋合いは無く、何らかの対抗措置を取らないと国内世論が反発するといった事情無きにしもあらず、かも。ビザ発給停止というのは腹立たしく思いますけれど、日本の対応が特異であるのもまた事実であるように感じます。

中国政府が、日本人が全面的に中国へ入国できなくすることに、正当な大義名分はあるのか、です。

中国政府の根拠とする大義名分は、日本政府の水際対策が「差別的であるから」というものです。
　他の国籍の入国者には陰性証明を求めないのに、中国人だけに陰性証明を求めるのが差別だけだ、という主張です。
　中国では、感染が拡大しているわけではなく（中国政府として公式には感染者数を発表しておらず、死者数は1日1名程度）、日本政府が中国人にだけ陰性証明を求めるのは、科学的根拠がなく、差別によるものだ、という断定です。

中国で感染が拡大しているかどうか、日本政府にはそれを証明する手段はありません。死者が1日に1名程度という中国政府の発表が事実なら、確かに深刻な状況ではないことになるでしょう。
　日本政府が中国人入国者に陰性証明を求めるのは、中国政府の公式発表を疑っているということに他なりません。
　中国政府としては、これを許容できないのでしょう。

もっとも、米国なども中国人入国者に陰性証明を求めるという水際対策は同じことをやっているのですが、中国政府としては、米国には強く出ないようです。
　強く出て譲歩を引き出せそうなのが、日本と韓国である、という見立てなのでしょう。

中国、日本と韓国でビザ停止　水際強化「差別的」
https://newspicks.com/news/7985572?ref=user_1125005

そもそも中国政府の対応は日本に対する「対抗措置」でも「報復」でもありません。日本政府は中国の感染爆発を鑑みて中国からの入国者の検疫を強化しているだけです。これに対する中国政府の日本におけるビザ発行停止の措置はコロナ政策とは関係ありません。日本政府もビザ発行を含めた対抗措置も検討すべきです。

中国の感染拡大は異常なレベルなので警戒するのは仕方ないです。
科学的な根拠が無いと言われても、現実にものすごい数の感染者が出ているので、入国時検査を厳格化し、陰性証明の提出を義務付するのは普通だと思います。

北朝鮮のミサイル発射の時もそうですが、日本政府は抗議をするしかやり方がないのです。

対抗措置として中国人へのビザ停止をして国際情勢が不穏になれば、政府に対する責任追及がきます。
米国からも責められるかもしれない。

争い好まず「和」を重んじる日本文化と、「権利のための闘争」を煽る欧米文化の違いを痛切に感じます。

日本から中国に行く人を減らすことで、国内にそういった人たちが戻ってきた時のコロナウイルスの万延リスクを抑えられるという風に見ると、決して悪いことでは無いと思います。
台湾有事の問題もあるので、中国と外交上でのもめごとはできるだけ避けるべき。

中国からの水際対策を強化する国は多数ある中、まず日本と韓国の二カ国を対象に報復措置をとった狙いは、
世界を敵に回さず「強硬姿勢」を示せること、
コロナ政策への国内の不満を適度に発散させられること、
などが考えられます。

日本外務省は10日、中国による日本人へのビザ（査証）発給手続き停止に関し、不当だとして在日中国大使館に抗議し、措置の撤回を求めています。

・中国、日本と韓国でビザ停止　水際強化「差別的」
https://newspicks.com/news/7985572/

人流政策としては、日本政府のやり方にも問題があるでしょう。国葬と同じく、保守派をおもんぱかって判断が早すぎた場合に該当するのではと思います。
既に、IATAは水際作戦はこれまでも効果はなかったとしていますから、率先するのではなく、様子見でよかったはずです。ま人流政策としては、日本政府のやり方にも問題があるでしょう。ましてや、旅行支援に税金を使うよりは、華人観光を促進した方が効果的です。コロナ初期のクルーズ船の悪夢が残っており、結局、メディアなどの評判が怖いのでしょう。してや、旅行支援に税金を使うよりは、華人観光を促進した方が効果的です。コロナ初期のクルーズ船の悪夢が残っており、結局、メディアなどの評判が怖いのでしょう。