中国、日本と韓国でビザ停止 水際強化「差別的」
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外交の現場で実感しましたが、「相手国が自国に対して講じた措置」に対して、その報復として、「同等の措置」を講ずることは、通常行われることです。
例えば、ロシアのウクライナ侵攻に伴う民間人殺害を受け、2022年4月、日本がロシアの外交官8名をペルソナ・ノン・グラータ（PNG）として国外退去を求めたことに対して、ロシアが、日本人外交官8名に同様の措置を取りました。（なお、日本がPNGまで行うのはレアケースです。）
こうした場合に、その報復措置の妥当性（今回で言えば、中国が日本からの入国に制限を加える科学的根拠や正当性）を論じることには、本来意味がありません。「やられたから、やり返した」というだけのロジックです。
ただ、今回の中国側の「国籍に基づくビザの発給停止」は、日本側が「国籍ではなく滞在歴に基づく防疫措置であり、そして、検査はするが入国は認めている」ことに比して、過剰であり、あまりに妥当性を欠いているとは思います。
中国へのビザは、観光、ビジネス、就労、留学、親族訪問などがありますが、中国が、どのくらいの期間発給停止するのかによって、実際の影響がどこにどれくらい出てくるかは変わると思います。長引けば、ビジネスや学術交流等にも水を差すことになるかもしれませんが、中国も、自国経済や研究等に大きなマイナスが出るような事態は避けたいのが本音ではないでしょうか。
いずれにしても、今、日本政府としては、外交上必要な抗議等は行いつつも（「不合理なことをやられて、黙っていてはいけない」というのも、これまた外交ルール）、本質的には“対立構造”を加熱させるのではなく、自国の利益と、そして東アジア全体の感染拡大抑止のために、力を尽くすことが肝要と思います。
(※ 中国側の措置の詳細が判明したこと等を踏まえ、一部修正しました。)テンション上げてきた中国ですが、そもそもコロナ対策転換のひとつの目的は、ビジネス客を入れて外資誘致、新規輸出契約、貿易促進を目指すことも目的だったはずで、今回の措置は間尺に合わないような。ここでもメンツですね。
中国大使館の日本での業務に関する措置ですので、「（主に）日本人が中国に入国する際に取得が必要な査証（ビザ）の発行を日本では行わなくした」という理解になります。
しかし日本と中国の協定により、日本の一般旅券を所持する日本国民が、観光、商用、親族知人訪問あるいは通過の目的で中国へ入国する場合、滞在日数が15日以内であれば査証が免除されることになっているため、観光目的の短期訪問はもともと査証は不要なはずです。査証が必要なのは以下の各ケースであり、主に企業や政府の活動が制限を受けることになります。
「中国ビザ申請についてのお知らせ」（中華人民共和国日本大使館）
http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/lszc/hzqzyw/202206/t20220627_10710327.htm
しかしそもそも、中国での新型コロナ感染リスクが高くかつ医療が混乱しているとの情報から訪問に対しては慎重にならざるを得ないことから、査証の発行業務停止は、企業等にとっては「対応に迷いようがない」という意味において判断がしやすくなるでしょう。査証発行業務停止が今後長期にわたった場合は、企業の業務に支障が生じます。その時には対応を考えないといけなくなりますが、非効率、高コストながら発行できる国で中国査証を申請する手段は生きていると思います。
日本政府がとった中国からの渡航者への検査要求は、感染まん延国の状況を見たうえで、日本国内体制に不安があることからの措置でした。中国の対応が「外交上の対応」であれば同様の対応をとるというのが外交上のセオリーではありますが、短期であれば実質的にほとんど影響を受けないと思われますし、中国としてはこのタイミングで外国人が入ってくると対応に医療リソースが割かれてしまい困窮するからというのが主な理由ということもあり得るでしょう。中国政府の真意がわかるまでは、日本政府は動かないかもしれません。
