中国、日本と韓国でビザ停止　水際強化「差別的」

外交の現場で実感しましたが、「相手国が自国に対して講じた措置」に対して、その報復として、「同等の措置」を講ずることは、通常行われることです。

例えば、ロシアのウクライナ侵攻に伴う民間人殺害を受け、2022年4月、日本がロシアの外交官8名をペルソナ・ノン・グラータ（PNG）として国外退去を求めたことに対して、ロシアが、日本人外交官8名に同様の措置を取りました。（なお、日本がPNGまで行うのはレアケースです。）

こうした場合に、その報復措置の妥当性（今回で言えば、中国が日本からの入国に制限を加える科学的根拠や正当性）を論じることには、本来意味がありません。「やられたから、やり返した」というだけのロジックです。

ただ、今回の中国側の「国籍に基づくビザの発給停止」は、日本側が「国籍ではなく滞在歴に基づく防疫措置であり、そして、検査はするが入国は認めている」ことに比して、過剰であり、あまりに妥当性を欠いているとは思います。

中国へのビザは、観光、ビジネス、就労、留学、親族訪問などがありますが、中国が、どのくらいの期間発給停止するのかによって、実際の影響がどこにどれくらい出てくるかは変わると思います。長引けば、ビジネスや学術交流等にも水を差すことになるかもしれませんが、中国も、自国経済や研究等に大きなマイナスが出るような事態は避けたいのが本音ではないでしょうか。

いずれにしても、今、日本政府としては、外交上必要な抗議等は行いつつも（「不合理なことをやられて、黙っていてはいけない」というのも、これまた外交ルール）、本質的には“対立構造”を加熱させるのではなく、自国の利益と、そして東アジア全体の感染拡大抑止のために、力を尽くすことが肝要と思います。

(※ 中国側の措置の詳細が判明したこと等を踏まえ、一部修正しました。)