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これまで私が参加したウォーゲームとほぼ同じような結論です。2026年を想定しているせいか、日米の損害が比較的大きい印象はあります。問題がこれだけの損害が出るにも関わらず米国大統領が台湾を防衛するために軍事介入する決断をするかどうかが最大の焦点です。ロシア・ウクライナ戦争の教訓の一つが、核保有国に対する軍事的な選択肢は極めて限られるということです。
台湾侵攻は成功しそうにない。習近平国家主席はそれても侵攻するのか?日米は、相当の損失を被るのが明白なのに、介入してもよいのか?という2つのメッセーシを意識した結論。
こういうシミュレーションはいろんな形でやっておく必要はあると思うが、その結果がどうこうというよりも、そこから何を学び、どんな準備をしておくべきかを感じ取ることが重要。
こういうシミュレーションをしっかり行い、それに対応した準備を怠らないことが抑止力になるということを理解すべきです。そして、こうしたシミュレーションが前提としているものを覆すようなイノベーションが、単なる抑止力を超えた力をわが国に与えてくれるはずです。場合によっては、それは想定していなかったコスト削減につながるかも知れず、そうしたイノベーションの一部が新たな民生分野の成長産業の創造につながる可能性もあります。国内防衛産業を支援する際には、そうしたオープンな見方が必要だと私は思います。
侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表。

・The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan
https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan
米国ではどちらかと言うと共和党の方が対中強行路線をとってきましたが、現在では民主党も同じトーンなっています。現に昨年末にバイデン政権下で成立した国防権限法では、中国の国名が明記された上で過去最大の軍事予算が積まれていますので、台湾侵攻があった際には間違いなく動くでしょう。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000281075.html?display=full

このレポートはCSISと言う政府系のシンクタンクから発表されていますね。そこには日本の自衛隊の関与も明記されてますね。そして1/13には岸田政権発足後、初の日米首脳会談が予定されてますね。このタイミングでのこのレポート。日本は何かを約束することになるでしょうね。軍事費は2倍の予算を通しましたが、このレポートは実際の運用にも影響を与えるはずです。責められてから出動しては、このレポート通りの被害で抑える事は出来ないでしょうから、予めの備えが必要です。憲法改正の話が焦点になる気がする。

個人的には、自国の安全を守るのは自国の責任ですから、歓迎しますが。
甚大な被害。。。
怖いですね。。。、
韓国の立ち位置はどうなるんでしょうか?