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出産育児一時金の増額にあわせて、産院の便乗値上げが続出 SNS「ただの病院へのお布施」「無意味な少子化対策」

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  • 東京キュレーション & パートナーズ 代表

    30年後、どのような評価となっているのか?教科書にはどう書かれるのか?


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    産婦人科専門医 医学博士

    その通りな部分とそうでない部分とありまして、
    まず、今回の、出産育児一時金増額が、増額した分そのまま家庭の負担軽減につながるとはいえず、地域や病院によってはこの機会に値上げがされることは十分予想されたことです。多少なりとも負担軽減されたとして、むしろ8万円そのまま負担軽減されたとしても、だからもう1人産もう、と思う方はほとんどいないのではないかと思われます。つまり「少子化対策」ではなくあくまで「出産育児支援」であって、「無意味な少子化対策」という指摘はその通りというかそもそも少子化対策とはいえないのでは、と思います。

    一方で、便乗値上げ、病院に吸い取られるだけ、という意見については、
    出生数減少=分娩数減少 なわけで、
    これまで同様の医療レベルを維持するためには、単価を上げざるをえない、というのは自然の原理かと思います。
    野菜が不作だと値上がりするのと似た原理です。
    ましてや、光熱費も食費も値上がりし、世の中のあらゆる物価が値上げを余儀なくされている中、病院も事情は同じです。ですが、保険診療については保険点数が決められているため、経費がふくらんでもそれを診療費に反映させることはできず、病院の経営はどこまで維持できるのかと正直心配です。
    ですので、分娩費用が値上げされることは、世の中の流れ的には極自然なことかと思います。それと、出産の費用負担が少ない方がよいというのはまた別問題です。

    また、はやく保険診療に、という意見については、保険診療になると3割負担になりますので、地域によっては自己負担が増えます(現状でも、地域や病院によっては一時金でお釣りがでます)。
    そしてお産の場合、医療行為だけではなく、豪華なお祝い膳や産後のアロママッサージなど付加価値をつけている病院もあり、それを求めている妊婦さんがいるのもまた事実です。
    一番合理的かつスマートなのは、必要十分な医療行為については自己負担なし、付加価値や部屋代については希望制で自己負担、という形かと。それであれば、極力お金をかけずに産みたい場合には、地域によらず自己負担ナシで産めることになります。


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    参議院議員(東京都選出) ブロガー

    〉「自然分娩だって命がけなのに、保険適用外っていうのは納得できない」といったツイートも多く投稿された。


  • 独身研究家/コラムニスト

    補助金とか給付金なんていくらもらっても全部吸い上げられるような仕組みになっているから無意味。そもそも出産費用を保険適用にしないのはなぜなんだろうね?


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