2023年、日本経済は明るい…⁉　国際通貨基金（IMF）が示した意外すぎる「青写真」

陽性者数も死者数も欧米より一桁少なく済んだ我が国ですが、社会経済活動を欧米並みに止めたので２０２０年のGDPは欧米並みに落ち込みました。感染力は強いが致死率は低いウイルスを検査と隔離で止めることは不可能と気付いた欧米が社会経済活動を次第に優先するなかで我が国だけが昨年まで感染防止最優先の政策を採り続けましたから、２０２１年、２０２２年と我が国の回復は欧米に大きく後れを取りました。２０１９年１０―１２月期のGDP水準を回復したと喧伝されますが、この期は消費増税と自然災害が重なった特殊な期で、通年ベースで見ると我が国だけがコロナ禍前を回復していないのが現実です。
先行して回復した欧米がインフレに襲われて金融引き締めを余儀なくされるなか、回復が遅れた我が国は未だ金融緩和を続けています。海外の景気が悪いので輸出は期待できませんが水際対策が緩めば２０２３年はインバウンド需要が期待でき、コロナ禍中に蓄えたGDP対比の家計の消費余力欧米より大きいので、物価高ではありますが飲食サービス等を主体に家計の需要も見込めそう。コロナ禍で様子見だった企業の設備投資意欲も厚い手元資金に支えられて強いので、IMFの見通しにある通り、２０２３年の我が国が欧米諸国より元気に見えるのは確かです。
とはいえ昨年１０月時点のIMFの見通しは、我が国がコロナ禍前の水準を取り戻した２０２５年以降、欧米諸国に再び大きく引き離され続ける姿を描いています。１０月時点の見通し以降、欧州は更に様子が悪くなっていますが、それでもコロナ禍が一巡すれば我が国が立ち遅れる姿は変わりません。２０２３年が欧米諸国より良いといっても、それに浮かれている余裕は我が国にはありません。労働人口、設備、技術からなる我が国の真の成長力を取り戻す努力は待ったなしだろうと思います。

米欧に比べ低インフレ・低金利という幸運も働きますが、一番大きな原動力は、単なる「コロナ前ピークへの回復」だと思います。過度な前向き評価は禁物だと思います。

「山高ければ、谷深し」「コロナ危機からの回復が鈍かったことが幸いしただけだ」と記事にあるように、日本のもともとの成長率がそこまで顕著でなく、今の日本経済を見ると労働生産性、賃金、イノベーションと海外に比べて劣っている部分のほうが数多くあると思います。日本経済を明るいとは思えないのが正直なところで、岸田首相が言うように「賃金」と「投資」をまずは改善できるかが重要であると思います。

この記事もあくまで全て"2023年の予測"で語られているだけです。実際に日本が好調に経済成長できるかどうか、まずは賃金引き上げなどすぐに実行していくべきだと思います。
また、今年はG7の議長国でもありますし、岸田総理の采配にも注目ですね。

「ちょっと我々が期待してみたい明るい話がある。国際通貨基金（IMF）が昨年10月に公表した世界経済見通しによると、主要7カ国ベースでみた場合、日本は前年と比べた年間の経済成長率で久しぶりに“優等生”になるというのだ。」
10月の報道は下記です。
【ＩＭＦ、23年世界経済成長予測を2.7％に引き下げ　複合ショックで】
https://newspicks.com/news/7665847

ユーロは厳しい見通しだそうですが、日本は明るい側面もあると。
「IMFの見通し通り、2023年に日本がG7の優等生になれるかの最大のカギが民間企業の設備投資にあることは明らか」
今後の動向にも注視したいですね。

「日本については、成長率が2021年からの3年間、1.7％、1.7％、1.6％と比較的安定しているという評価だ…2023年の予測は、カナダの1.5％を抑えて、日本がG7諸国の中でトップとなっている」

「コロナ危機からの回復期に際しても、日本の回復が遅かった…2021年の成長率を振り返ってみても、英国7.4％、フランス6.8％、イタリア6.7％、米国5.7％、カナダ4.5％、ドイツ2.6％、日本1.7％と、日本は最下位だったのだ。成長率の推移なので、「山高ければ、谷深し」「コロナ危機からの回復が鈍かったことが幸いしただけだ」と、身も蓋もない解釈をする人も多いかもしれない」

「老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター」の最新の予測（2022年12月8日公表）…2023年度について、世界経済の減速を受けて外需がマイナス0.1％と減速するものの、内需のうち民間企業の設備投資が2.0％増、消費が1.2％増と拡大して全体としてプラス成長を維持すると分析」「日本企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）やカーボンニュートラル（脱炭素）に向けた投資で後れをとっていると指摘されてきた企業が少なくない。こうした企業の出番」

そんなに甘くはないとは思います。

「最新（2022年11月）の完全失業率は季節調整値で2.5％と、最近のピークだったリーマンショック翌年（2009年）7月の同じく5.5％の半分以下に下がっている」

これは明らかに人口動態による影響であり、経済にプラスとは思えない。