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今年は、日本はG7議長国であり安保理非常任理事国。外交が重要となる年。ウクライナ戦争の帰趨にも国際社会の結束が重要であり、日本が外交で果たす役割は少なくない。とはいえ、日本にとっては台湾有事抑止が最大の課題であり、東アジアへの欧州主要国の関与を高めることが国益に適う。日仏2+2や共同訓練など実質的な安保連携の深化に取り組んでいくことが重要。
広島サミットの成果によっては、岸田内閣が終わる危険性もある。どう乗り切るのか。
ロシアへの経済制裁とウクライナへの支援は今まで通りのことを継続するのみ。今後、ウクライナ戦争を終わらせるために、日本がどういったことをすることが大事なのかを提唱することが重要、日本は唯一の核被害国であるという立場もあるため、そういった立ち振る舞いをもっと世界にアピールする姿勢も見せるべきかと思います。
その足でウクライナへ行けば、支持率にも多少プラスでは?
岸田首相は、フランスのマクロン大統領とパリで共同記者発表を行いました。
「岸田氏は安全保障分野の協力を深化するため、今年前半に外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催したいと表明。中国を念頭に、自衛隊とフランス軍の共同訓練を推進する考えを示した。」