コロナ禍の特例貸付、3割が返済不能 2108億円免除決定
日本経済新聞
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返済を免除せざるを得ない家計にカネを出すなら財源を確保して初めから給付の形にすべきです。当初からそういう声はありました。
民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスに宿るのに、貸付だから財源無用と誤魔化して安易にカネを出して一部の政治家・政党の票田である低所得世帯の歓心を買い、返せないと泣きつかれたらうやむやのうちに免除して財政を悪化させ、ステルス的に各種の税金や社会保険料を増して行く。これでは国民の合意も何もあったものではありません。
借りた金は返すのが当たり前。こんな形で安易にカネを出し、返せないからと安易に免除するのは、政治と借り手のモラルの劣化を象徴しているように感じます。貸した金はきっちり返済を求め、支援が必要なら財源を明示してあらためて同額の給付金を準備し、政策の信を国民に問うべきです。そうでないと、政治と国民のモラルの劣化が止りません、たぶん (・・;借りた金を返す、というモラルは徐々に崩れていきますね。きちんと返す人がバカを見ることになります。
政権や行政としても、とても批判しにくい分野なので無理矢理回収したら、報道機関の的になってしまうし、票にはつながらないので議員は誰もやらないでしょうまあ、こうなることは制度が始まった当初からわかってたこと。
これはコロナ企業融資でも同じで、日本人は現状維持を望む人が多いから、収益を上げないゾンビ企業を税金を使って、とことん延命させる。
ゾンビ企業の経営者は、この税金使って、生活費と遊興費にも使ってますからね。知らない人、多いからこんな制度ができるんだろうな。